| 年月日等 |
件名 |
備考 |
| （平成28年6月16日） |
平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達） |
令和5年6月20日廃止 |
| （平成26年6月23日） |
法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和6年4月25日付通達まで掲載）
|
| （平成24年6月25日） |
復興特別法人税の取扱いについて（法令解釈通達） |
|
| （平成24年4月27日） |
法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）（PDF/150KB）
|
令和元年6月28日廃止 |
| （平成24年3月28日） |
復興特別法人税申告書別表一の記載項目の追加について（法令解釈通達） |
|
（平成23年4月27日）
（令和6年6月21日付改正分まで更新） |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について（法令解釈通達）
|
一部改正通達
（令和6年6月21日付通達まで掲載）
|
（平成23年4月27日）
（令和6年6月28日付改正分まで更新）
|
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）
|
一部改正通達
（令和6年6月28日付通達まで掲載）
|
| （平成23年4月20日） |
法人税申告書別表一（一）、一（二）、一（三）、十九、一の二（一）、一の二（二）及び一の二（三）の記載項目の追加について
|
|
| （平成23年4月18日） |
東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達） |
令和5年6月20日廃止 |
| （平成19年10月29日） |
「適格退職年金契約の自主審査要領」に適合する適格退職年金契約の税務上の取扱いについて
|
|
| （平成19年6月22日） |
「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について（法令解釈通達）
|
|
| （平成18年4月26日） |
法人税申告書別表一（一）及び一（二）の記載項目の追加について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（平成21年6月18日付通達まで掲載）
|
| （平成15年12月19日）（令和5年6月20日付改正分まで更新） |
損害保険会社の所得計算等に関する法人税の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和5年6月20日付通達まで掲載） |
| （平成15年5月21日） |
法人税申告書別表一（一）、一（二）、一（三）、十八、十八の二、十九（一）、十九（三）、二十、二十一（一）及び二十一（二）の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
|
一部改正通達
（平成21年6月18日付通達まで掲載）
|
| （平成15年3月20日） |
法人税申告書別表一の二（一）、一の二（二）及び一の二（三）の記載項目の追加について（法令解釈通達）
|
一部改正通達
（平成21年6月18日付通達まで掲載）
|
| （平成14年5月9日） |
法人税申告書別表一（一）、一（二）、一（三）、十七、十七の二、十七の四、十八、十九（一）及び十九（二）の記載項目の追加について
|
|
| （平成13年8月10日）（平成24年4月27日付改正分まで更新） |
法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて
|
令和元年6月28日廃止 |
| （平成13年7月5日）（令和６年６月28日付改正分まで更新） |
法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について |
一部改正通達
（令和６年６月28日付通達まで掲載）
|
| （平成13年5月18日） |
法人税申告書別表一（一）、一（二）、一（三）、十七、十七の二、十七の四、十八、十九（一）及び十九（二）の記載項目の追加について
|
|
| （平成13年4月25日） |
特定金銭信託等に係る法人税の取扱いについて |
|
| （平成12年10月11日） |
海外渡航費の取扱いについて |
|
| （平成12年6月8日） |
介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて |
|
| （平成12年3月30日） |
退職給付会計に係る税務上の取扱いについて |
|
| （平成11年12月20日）（平成19年10月9日付改正分まで更新） |
適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについて |
一部改正通達
（平成19年10月9日付通達まで掲載）
|
| （平成11年9月16日） |
レバレッジド・リース取引に係る税務上の取扱いについて |
|
| （平成11年4月30日） |
法人税申告書別表一（一）及び（二）の記載項目の追加について |
|
| （平成10年12月4日） |
適正評価手続に基づいて算定される債権及び不良債権担保不動産の価額の税務上の取扱いについて
|
|
| （平成10年12月2日） |
損害保険代理店の役員・使用人が証券取引法第65条の2第11項に規定する特定証券業務を行った場合に支払われる対価の税務上の取扱い
|
|
| （平成10年10月21日） |
中小企業等投資事業有限責任組合契約に係る税務上の取扱いについて |
|
| （平成10年3月13日） |
信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて
|
|
| （平成4年5月20日） |
法人特別税の取扱いについて |
|
| （平成3年6月3日） |
メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR（米国預託証書）の課税上の取扱いについて
|
|
| （平成2年5月30日） |
法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて |
|
| （平成元年12月16日） |
法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて
|
令和元年6月28日廃止 |
| （平成元年3月30日）（平成3年12月25日付改正分まで更新） |
法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて |
|
| （平成元年3月1日）（令和5年12月27日付改正分まで更新） |
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて |
一部改正通達
（令和5年12月27日付通達まで掲載） |
| （昭和63年10月6日） |
鉄道事業及び軌道業を営む者の有する固定資産の分類と個々の資産の耐用年数について |
|
| （昭和62年6月16日）（平成20年2月28日付改正分まで更新） |
法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて |
令和元年6月28日廃止 |
| （昭和61年7月9日） |
土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて
|
|
| （昭和60年9月3日） |
円建銀行引受手形市場及び手形割引市場で売買される手形に係る貸倒引当金の取扱いについて
|
|
| （昭和60年2月28日） |
定年退職者医療保険制度に基づき負担する保険料の課税上の取扱いについて
|
|
| （昭和59年6月26日） |
抵当証券に係る税務上の取扱い |
|
| （昭和59年2月13日） |
家畜導入事業資金供給事業及び肉用牛経営安定対策事業資金供給事業に係る法人税及び所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和58年6月3日） |
幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について |
|
| （昭和57年12月8日） |
○○販売店遺児育英制度に基づき給付される遺児育英年金等に係る税務上の取扱いについて
|
|
| （昭和57年10月8日） |
租税特別措置法上の準備金に関する会計処理及び表示について |
|
| （昭和57年10月6日） |
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について
|
|
| （昭和55年12月25日） |
漁業補償金を増殖資金として留保している漁業協同組合等に対する指導等について |
|
| （昭和55年10月13日） |
社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて
|
|
| （昭和55年4月15日） |
医薬品の製造業者等が医薬品副作用被害救済基金法の規定に基づき拠出する拠出金の法人税法及び所得税法上の取扱いについて
|
|
| （昭和55年3月24日） |
租税特別措置法第12条の3第2項及び第45条の2第3項の規定による特別償却の対象となる医療用機械等の範囲について
|
|
| （昭和55年1月28日） |
厚生大臣の指定する公益法人が行うし尿浄化槽の検査事業に係る法人税法上の取扱いについて
|
|
| （昭和54年7月4日） |
金融機関の保有する譲渡性預金の経理について |
|
| （昭和54年6月29日） |
東京都が行う歩道改修工事に係る施工分担に伴い支出する特別会費の取扱いについて |
|
| （昭和54年6月8日） |
法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて |
令和元年6月28日廃止 |
| （昭和54年5月7日）（平成10年12月22日付改正分まで更新） |
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について |
|
| （昭和54年4月17日） |
清酒製造業の安定に関する特別措置法に基づく納付金の取扱いについて |
|
| （昭和54年3月28日） |
石油備蓄の用に供している船舶の減価償却について |
|
| （昭和54年3月15日） |
住宅金融専門会社の未収利息の取扱いについて |
|
| （昭和54年2月15日） |
排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について |
|
| （昭和54年2月15日） |
福利厚生会社が行う勤労者に対する宅地の譲渡に係る租税特別措置法第63条第3項第4号ハの適用について
|
|
| （昭和54年1月30日） |
展示用建物の耐用年数の取扱いについて |
|
| （昭和53年11月29日） |
港湾法による開発保全航路の開発及び保全に伴う補償金等の課税の特例について |
|
| （昭和53年11月8日） |
いわゆる銀行系のクレジット・カード業者における貸倒引当金の繰入率について |
|
| （昭和53年3月14日） |
保険医療機関の開設者が個人から医療法人に変更された場合における個人名義により支払を受けた社会保険診療報酬に係る源泉所得税等の取扱いについて
|
|
| （昭和53年1月28日） |
休廃止鉱山に係る鉱害対策工事に要する費用の法人税法及び所得税法上の取扱いについて |
|
| （昭和52年8月18日） |
製粉業者が飼料用麦生産奨励協議会に拠出する飼料用麦流通対策費の法人税及び所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和52年8月18日） |
港湾運送事業者が港湾運送近代化資金に充てるため財団法人港湾運送近代化基金に対して拠出する負担金の法人税及び所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和52年7月30日） |
繊維工業構造改善臨時措置法に規定する特定組合の構成員が買取義務付賃貸借契約により賃借する設備の取得の時期について
|
|
| （昭和52年6月24日） |
運輸事業振興助成交付金制度に基づいてバス事業者が公益法人から助成金の交付を受けた場合の法人税等の取扱いについて
|
|
| （昭和51年12月7日） |
肉用牛産肉性向上推進事業及び優良種豚生産促進事業に係る所得税及び法人税に関する取扱いについて
|
|
| （昭和51年11月5日） |
船舶の特別な償却方法による減価償却について |
|
| （昭和51年8月12日） |
特別償却の対象となる船舶における関連諸装置等の内容について |
|
| （昭和51年7月2日） |
土地譲渡益重課制度における経費の実額配賦法について |
|
| （昭和51年5月15日） |
圧縮記帳に関する会計処理及び表示について |
|
| （昭和51年4月13日） |
生命傷害共済事業等を行う事業協同組合等の責任準備金及び支払準備金の損金算入について
|
|
| （昭和50年5月10日） |
医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の適用について |
|
| （昭和50年2月17日） |
土地区画整理組合が保留地の処分に係る余剰金を組合員に分配した場合の所得税及び法人税の課税について
|
|
| （昭和49年10月21日） |
公害健康被害補償法の規定による汚染負荷量賦課金等の損金算入時期について |
|
| （昭和49年9月19日） |
租税特別措置法第45条の2（中小企業者等の機械の特別償却）の規定の適用に係る「建設揚重業」の取扱いについて
|
|
| （昭和49年3月11日） |
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する特別金融措置に関し、被害漁業者等が負担する利子を肩代りするため事業者が拠出する拠出金の取扱いについて
|
|
| （昭和49年2月25日） |
農業協同組合が支払う個人ローン信用保険の前払保険料の計算方法について |
|
| （昭和49年1月10日） |
路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて
|
|
| （昭和48年12月27日） |
農業協同組合、漁業協同組合および水産加工業協同組合が農水産業協同組合貯金保険機構に納付する貯金保険の保険料について
|
|
| （昭和48年12月27日） |
金融機関の決算にかかる未払利息の計算について |
|
| （昭和48年12月26日） |
農業協同組合連合会の権利義務が包括承継された場合の法人税の取扱いについて |
|
| （昭和48年10月24日） |
割賦販売代金保険契約にかかる保険料の費用配分について |
|
| （昭和48年10月16日） |
港湾労働法にかかる港湾運送料金および倉庫料金の付加料金の税務上の取扱いについて |
|
| （昭和48年5月10日） |
中小企業者等の機械の特別償却の適用を受けるガス導管の取得価額の判定単位について |
|
| （昭和48年4月10日） |
家畜導入事業にかかる法人税および所得税に関する取扱いについて |
|
| （昭和48年4月5日） |
外貨建償還株式の税法上の取扱いについて |
|
| （昭和48年3月17日） |
都道府県開拓農業協同組合連合会の再編整理にともなう法人税の取扱いについて |
|
| （昭和48年2月12日） |
商品取引員が商品取引受託債務補償組合に納付する特別会費の取扱いについて |
|
| （昭和48年2月5日） |
トラック交通共済協同組合が行なう自動車交通共済事業にかかる掛金等の取扱いについて |
|
| （昭和47年12月21日） |
畜産団地造成事業により設置した資産に関する所得税および法人税の取扱いについて |
|
| （昭和47年3月9日） |
南洋材輸送船停船の実施に伴う負担金等の取扱いについて |
|
| （昭和46年11月24日） |
金融機関が預金保険機構に納付する預金保険の保険料について |
|
| （昭和46年1月6日） |
残存する清酒製造業者が日本酒造組合中央会に対して納付する納付金等の取扱いについて |
|
| （昭和45年8月10日） |
「前年の1人当たり賞与支給額」の計算における支給対象期間経過後入社者に対する取扱いについて
|
|
| （昭和45年3月20日） |
タクシー近代化センターに納付する事業者負担金の損金算入について |
|
| （昭和44年10月8日） |
保険会社の未収利息の取扱いについて |
|
| （昭和44年10月8日） |
土地所有者4人がその土地上にビルを建築しこれを区分所有した場合の取扱いについて |
|
| （昭和44年7月21日） |
精麦業者が全国精麦工業協同組合連合会に対して拠出する近代化資金および調整金の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和44年5月26日） |
事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて |
|
| （昭和44年5月26日） |
団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて |
|
| （昭和44年1月31日） |
交通事故傷害保険の保険料等の取扱いについて |
|
| （昭和43年12月27日） |
内航船舶の解撤等により収入する船腹調整交付金等の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和43年12月23日） |
テレビ用コマーシャルフィルムの耐用年数について |
|
| （昭和43年11月29日） |
製粉業者および精麦業者が社団法人全国米麦改良協会に対して拠出する契約生産奨励金の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和43年7月19日） |
生産森林組合の従事分量配当について |
|
| （昭和43年7月1日） |
労働者住宅確保奨励金の法人税および所得税の取扱いについて |
|
| （昭和43年6月10日） |
たな卸資産にかかる特別な評価の方法の承認申請書の制定について |
|
| （昭和43年4月22日） |
開拓農業協同組合等が貸付金利息にかかる債務を減免した場合における法人税の取扱について
|
|
| （昭和43年4月16日） |
液化石油ガス分析機器の耐用年数について |
|
| （昭和43年4月5日） |
農業協同組合等の未収利息の取扱いについて |
|
| （昭和42年6月23日） |
港湾運送事業者が拠出する港湾公共福利施設分担金の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和42年6月12日） |
農地被買収者等である法人が交付を受ける農地被買収者国庫債券の法人税の取扱いについて
|
|
| （昭和42年4月25日） |
日本内航海運組合総連合会が共同係船を実施することに伴う法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和42年4月1日） |
米穀卸売販売業者が財団法人全国米穀配給協会に拠出する近代化経費の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和42年4月1日） |
製粉業者が財団法人製粉振興会に拠出する近代化資金の法人税および所得税の取扱いについて
|
|
| （昭和41年9月5日） |
金融機関の未収利息の取扱いについて |
|
| （昭和38年2月6日） |
下流増負担金の取扱について |
|
| （昭和37年8月16日）（令和5年6月20日付改正分まで更新） |
生命保険会社の所得計算等に関する取扱いについて |
一部改正通達
（令和5年6月20日付通達まで掲載）
|
| （昭和35年12月12日） |
証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱について |
|
| （昭和35年1月20日） |
配電設備昇圧工事に伴う法人税および所得税の取扱について |
|
| （昭和34年12月24日） |
共済事業を行う農業協同組合及び同連合会が風水害による被共済契約者に対して支出する特別災害見舞金等の法人税の取扱について
|
|
| （昭和34年6月20日） |
森林開発公団等の林道開発に伴い支出した賦課金等の法人税の取扱について |
|
| （昭和33年12月26日） |
証券業を営む法人の負債利子の控除について |
|
| （昭和33年8月4日） |
商品仲買人が農産物商品取引所に対して預託する委託者保護積立金に対する取扱について |
|
| （昭和32年7月17日） |
酒類製造業者が収入した原料用アルコールに対するリベート等の法人税及び所得税の取扱について
|
|
| （昭和32年6月25日） |
石炭鉱業の鉱害賠償費に対する法人税及び所得税の取扱について |
|
| （昭和32年1月9日） |
火災共済事業を営む協同組合が積み立てる責任準備金（特別危険準備金を含む。）等の取扱について
|
|
| （昭和31年8月14日） |
金融機関が住宅融資保険金を収入した場合等の法人税の取扱について |
|
| （昭和31年7月5日） |
専門店会に対する法人税の取扱について |
|
| （昭和30年6月28日） |
銀行が輸出金融保険金の支払を受けた場合等の法人税の取扱について |
|
| （昭和29年10月15日） |
金融機関等が中小企業信用保険金を収入した場合等の取扱について |
|
| （昭和29年9月15日） |
認定利息の取扱について |
|
| （昭和29年8月10日） |
職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について |
|
| （昭和28年12月23日） |
電気事業用固定資産の取替法実施について |
|
| （昭和28年8月27日） |
商品仲買人の委託手数料に対する所得税及び法人税の取扱について |
|
| （昭和27年1月18日） |
石炭鉱業における坑道の減価償却について |
|
| （昭和26年12月28日） |
鉄鋼圧延用ロールについて
|
|