直審4−47
昭和50年5月10日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
標題のことについて、社団法人日本医療法人協会会長○○○○から別紙2のとおり照会があり、これに対して別紙1のとおり回答したから、了知されたい。
別紙1
直審4−46
昭和50年5月10日
社団法人日本医療法人協会
会長 ○○○○ 殿
国税庁直税部長
○○○○
標題のことについては、下記のとおりです。
記
1 医療保健業は、租税特別措置法施行規則第20条第2項第3号（(中小企業者等の機械の特別償却の対象範囲)）に掲げる「サービス業」に該当します。
2 租税特別措置法第45条の2第1項（(中小企業者等の機械の特別償却)）の「機械及び装置」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「耐用年数省令」という。）別表第二（(機械及び装置の耐用年数表)）に掲げる資産をいいます。
従って、御照会の病院又は診療所における資産のうち、「給食用設備」及び「クリーニング設備」は、耐用年数省令別表第二（設備の番号「358」及び「359」）に掲げられていますので、機械及び装置に該当しますが、「レントゲンテレビ、歯科診療用ユニットその他の医療機器」は、耐用年数省令別表第一（(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)）の「器具及び備品」の「8医療機器」に掲げる資産に該当しますので、機械及び装置には該当しません。
別紙2
昭和50年4月22日
社団法人 日本医療法人協会会長 ○○○○
国税庁直税部長
○○○○ 殿
当協会傘下の医療法人に対する指導上必要がありますので、租税特別措置法第45条の2に規定する標記特別償却に関して、下記事項につき何分のご教示を賜わりたくご照会申し上げます。
記
1 医療保健業は標記特別償却の対象業種である「サービス業」に該当しますか。
2 病院・診療所における次の資産のうち「機械装置」として標記特別償却の対象になるものはどれでしょうか。
（1） レントゲンテレビ、歯科診療用ユニットその他の医療機器
（2） 給食用設備
（3） クリーニング設備