課法6-8
官参7−71
徴管2−20
査調2−13
平成26年6月23日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 法人税法施行規則(昭和40年3月31日大蔵省令第12号)第68条及び地方法人税法施行規則(平成26年3月31日財務省令第22号)第9条に基づき法人税申告書別表一(一)、一(二)、一(三)、一の二(一)、一の二(二)、一の二(三)、三(一)、三の二、三の二付表、六(二)、六の二(二)、六の二(二)付表、六(三)及び十九について、別紙のとおり様式を定めることとしたから、平成26年10月1日以後開始する事業年度分、連結事業年度分又は課税事業年度分についてはこれによられたい。

(趣旨)
 地方法人税法(平成26年法律第11条)が公布されたことに伴い、地方法人税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(平成26年4月14日財務省令第43号)により、地方法人税申告書別表の書式が制定されたことから、法人税及び地方法人税の適正な課税の実現に資するため、別表一等に地方法人税の各項目欄を設ける等所要の整備を図るものである。

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別表