平成23年4月27日課法2-5、課審5-8、査調4-4
平成24年3月30日課法2-1、課審5-3、査調4-1（法令解釈通達）により改正
平成24年9月12日課法2-17、課審6-15（法令解釈通達）により改正
平成25年6月27日課法2-4、課審6-16（法令解釈通達）により改正
平成26年6月27日課法2-6、課審6-11（法令解釈通達）により改正
平成27年6月30日課法2-8、課審6-3（法令解釈通達）により改正
平成28年6月28日課法2-11、課審6-9（法令解釈通達）により改正
平成29年3月31日課法2-2、課審6-2（法令解釈通達）により改正
平成29年6月30日課法2-17、課審6-6（法令解釈通達）により改正
平成30年12月12日課法2-28、課審6-11、査調5-9（法令解釈通達）により改正
令和元年6月28日課法2-10、課審6-9、査調9-117（法令解釈通達）により改正
令和2年6月30日課法2-17、課審6-9（法令解釈通達）により改正
令和3年6月25日課法2-21、課審6-3（法令解釈通達）により改正
令和4年6月24日課法2-14、課審6-5（法令解釈通達）により改正
令和5年6月20日課法2-8、課審6-6（法令解釈通達）により改正
令和5年10月6日課法2-22、課審6-8（法令解釈通達）により改正
令和6年6月21日課法2-14、課審6-5（法令解釈通達）により改正
令和8年6月30日課法2-9、課審6-3（法令解釈通達）により改正
平成23年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）」が公布・施行されたことに伴い、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）を下記第一、第二及び第三〔現行＝下記〕のとおり定めたので、今後これによられたい。
記
この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。（平24年課法2-1「一」、令3年課法2-21「一」、令4年課法2−14「一」、令5年課法2−8「一」、令6年課法2-14「一」により改正）
15−1 震災特例法令第16条の「繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの」とは、次に掲げるような繰延資産が該当する。（令3年課法2-21「三」により追加、令4年課法2-14「二」により改正）
(1) 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出した費用
(2) 固定資産を賃借し又は使用するために支出した権利金、立退料その他の費用
(3) 広告宣伝の用に供する固定資産を贈与したことにより生じた費用
１７の２〜１８(共)−１ 震災特例法第17条の２第２項又は第17条の２の２第２項に規定する税額控除限度額（以下17の2〜18(共)−1において「税額控除限度額」という。）の計算の基礎となる震災特例法第17条の２第１項又は第17条の２の２第１項に規定する特定機械装置等（以下17の2〜18(共)−1において「特定機械装置等」という。）の取得価額は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額による。（令5年課法2-22「一」により追加、令6年課法2-14「二」、令8課法2-9「一」により改正）
(1) 法人が取得又は製作若しくは建設（以下17の2〜18(共)−1において「取得等」という。）をした特定機械装置等につき、当該取得等をして事業の用に供した事業年度（以下17の2〜18(共)−1において「供用年度」という。）において法人税法第42条から第49条までの規定の適用を受ける場合 法人税法施行令第54条第３項の規定により同条第１項の取得価額とみなすこととされる金額
(2) 法人が取得等をした特定機械装置等につき、供用年度後の事業年度において同法第42条から第49条までの規定の適用を受けることが予定されている場合 同令第54条第１項各号に定める金額から当該供用年度後の事業年度において同法第42条から第49条までの規定の適用を受けるとしたならば、同令第54条第３項に規定する「損金の額に算入された金額（……金額を加算した金額）」となることが見込まれる金額（以下17の2〜18(共)−1において「損金算入見込額」という。）を控除した金額
（注）
１７の２〜１８(共)−２ 震災特例法第17条の２、第17条の２の２及び第18条の規定に係る減価償却資産の特別償却の計算等については、措置法通達42の５〜47(共)−１から42の５〜47(共)−３まで、42の５〜47(共)−４及び42の５〜47(共)−５に準じて取り扱う。（令6年課法2-14「二」により追加、令8年課法2-9「一」により改正）
１７の２-１ 法人が震災特例法第17条の２第１項に規定する特定機械装置等を同項の表の各号の第３欄に掲げる区域内において当該各号の第４欄に掲げる事業の用に供した日を含む事業年度（以下17の２−１において「供用年度」という。）後の事業年度において当該特定機械装置等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった当該特定機械装置等に係る同条第２項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平25年課法2−4「二」により追加、令3年課法2−21「六」、令８年課法2−9「三」により改正）
１７の２の２-１ 震災特例法第17条の2の2第1項に規定する法人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定機械装置等を自己の委託先に貸与した場合において、当該特定機械装置等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該法人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。（平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」により改正）
１７の２の２-２ 震災特例法第17条の2の2第1項に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、法人の事業に現に従事する者をいうものとする。（平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」により改正）
１７の２の２-３ 震災特例法第17条の2の2第2項の規定に係る税額控除限度額の計算については、17の2-1の取扱いを準用する。（平24年課法2-17「二」により追加、平25年課法2-4「三」、令3年課法2-21「七」により改正）
１７の３-１ 震災特例法第17条の３第１項の規定の適用上、事業年度の中途から適用期間（同項の表の各号の第２欄に掲げる期間をいう。以下17の３−１において同じ。）が開始する同項に規定する適用年度（以下17の３−１において「適用年度」という。）又は事業年度の中途に適用期間が終了する適用年度においては、その適用期間内に当該各号の第３欄に掲げる雇用者に対して支給する給与等の額が対象となることに留意する。（平25年課法2-4「四」により追加、令3年課法2-21「九」、令８年課法2−9「六」により改正）
１７の３-２ 震災特例法第17条の３第１項の規定の適用上、給与等の額から控除する「他の者……から支払を受ける金額」とは、次に掲げる金額が該当する。（令8年課法2-9「六」により追加）
(1) 補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの（以下17の３−２において「補助金等」という。）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることであることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額
(2) (1)以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ決められている給与等の支給額をいう。）を基礎として定められているもの
(3) (1)及び(2)以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下17の３−２において「出向者」という。）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいう。以下17の３−２において同じ。）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下17の３−２において同じ。）から支払を受けた給与負担金の額（出向先法人の負担すべき給与に相当する金額に限る。）
１７の３の２-１ 震災特例法第17条の3の2第1項の規定に係る適用期間の意義等については、17の3-1及び17の3-2の取扱いを準用する。（平24年課法2-17「三」により追加、平25年課法2-4「五」、令3年課法2-21「十」、令8年課法2-9「七」により改正）
１８-１ 震災特例法第18条第１項に規定する開発研究（以下18−３までにおいて「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。（令３年課法２−21「十二」により追加、令８年課法2−9「九」により改正）
(1) 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究
(2) 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究
(3) (1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集
(4) 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究
１８-２ 震災特例法令第18条第３項に規定する「専ら（……）開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち、新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化に資するもの」とは、専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。（令8年課法2−9「九」により追加）
１８-３ 震災特例法第18条第１項に規定する法人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する開発研究用資産（以下18−４までにおいて「開発研究用資産」という。）を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該開発研究用資産が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該開発研究用資産は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。（令8年課法2−9「九」により追加）
１８-４ 開発研究用資産につき震災特例法第18条第１項の規定の適用を受けて償却費として損金の額に算入する金額が、措置法第42条の４の２第３項第１号に規定する特別試験研究費の額（以下18−４において「特別試験研究費の額」という。）に該当するものとみなされるのであるから、震災特例法第18条の６第１項の規定によりみなして適用される措置法第52条の３の規定による特別償却準備金の積立額は、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。（令8年課法2−9「九」により追加）
１８の８−１ 合併法人等（合併法人又は分割承継法人をいう。以下18の８−１において同じ。）が震災特例法第18条の８第10項又は第13項の規定により福島再開投資等準備金の金額の引継ぎを受けた場合において、その適格合併等（適格合併又は適格分割をいう。以下18の８−１において同じ。）の日が当該適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人又は分割法人をいう。以下18の８−１において同じ。）の同条第１項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る同項に規定する積立期間の末日の翌日以後２年を経過する日を含む事業年度（以下18の８−１において「基準事業年度」という。）の翌事業年度（以下18の８−１において「取崩事業年度」という。）開始の日後であるときにおける当該合併法人等の当該適格合併等の日を含む事業年度以後の各事業年度の当該福島再開投資等準備金に係る同条第４項の規定の適用については、当該適格合併等に係る被合併法人等の取崩事業年度において同項の益金算入額の計算の基礎となった福島再開投資等準備金の金額を当該合併法人等の同項に規定する基準事業年度の終了の日における同条第１項に規定する認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額とみなして取り扱うものとする。（平27年課法2-8「四」により追加、平29年課法2-17「六」、令元年課法2-10「四」、令4年課法2-14「七」、令6年課法2-14「五」により改正）
１８の８−２ 法人が福島再開投資等準備金勘定の金額を取り崩して収益として計上した場合において、その収益として計上した金額が震災特例法第18条の８第４項の規定により益金の額に算入すべき金額を超えるときは、その超える金額は同条第５項第５号の任意の取崩額に該当することに留意する。この場合において、法人が計上していた福島再開投資等準備金勘定のうちに積立限度超過額があり、法人がその超える金額のうち既往の積立限度超過額に達するまでの金額について既往の積立限度超過額の取崩しとして確定申告書等において損失として計上したときは、その計算を認めるものとする。（平27年課法2-8「四」により追加、令元年課法2-10「四」、令4年課法2-14「七」、令6年課法2-14「五」により改正）
１８の８−３ 震災特例法第18条の８の規定に係る福島再開投資等準備金の差額積立て等の特例及び合併等に伴う準備金の表示替えについては、措置法通達55〜57の８（共）−１及び55〜57の８（共）−２に準じて取り扱う。（令6年課法2-14「五」により追加）
（附則）
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第164号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成28年財務省令第25号）をいう。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（平28年課法2-11「六」により追加）
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第106号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令第19号）をいう。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（令元年課法２-10「九」により追加）
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号。以下「改正法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第125号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年財務省令第27号）をいう。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（令３年課法２-21「二十九」により追加）
この法令解釈通達による改正後の17の３-２及び25の３-２の取扱いは、法人の事業年度又は連結法人の連結親法人事業年度（法人税法第15条の２第１項《連結事業年度の意義》に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が令和３年４月１日以後に開始する場合の改正法による改正後の震災特例法第17条の３第１項又は第25条の３第１項に規定する適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額から控除する金額について適用し、法人の事業年度又は連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した場合の改正法による改正前の震災特例法第17条の３第１項又は第25条の３第１項に規定する適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入した給与等の支給額から控除する金額については、なお従前の例による。（令３年課法２-21「二十九」により追加）
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「令和２年改正法」という。）による改正前の法人税法第２条第16号に規定する連結申告法人が連結改正法令（令和２年改正法のうち令和２年改正法第23条の規定に係る部分、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）及び法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）をいう。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。(令４年課法2-14｢二十三」により追加)
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第151号）をいう。以下同じ。）による改正前の震災特例法及び震災特例法令（改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の震災特例法及び震災特例法令を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（令5年課法2-8「四」により追加）
この法令解釈通達による改正後の17の２〜18の４（共）−２（(2)に係る部分に限る。）の取扱いは、法人がこの法令解釈通達の日付の日以後に取得又は製作若しくは建設をする当該改正後の17の２〜18の４（共）―２に定める税額控除対象機械装置等について適用する。（令5年課法2-22「二」により追加）
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第155号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年財務省令第27号）をいう。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（令6年課法2-14「七」により追加）
改正法令（所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和８年政令第102号）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和８年財務省令第24号）をいう。以下同じ。）による改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則（改正法令の附則により読み替えて適用される改正前の震災特例法、震災特例法令及び震災特例法規則を含む。）の規定の適用を受ける場合の取扱いについては、この法令解釈通達による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の取扱いの例による。（令8年課法2−9「十一」により追加）