このホームページは、連結納税制度に係る税務上の取扱い等について質問の多い事項をQ＆Aの形式で掲載したものです。
文中に特に指示がない限り、平成29年3月31日現在の法令に基づいて作成しています。
(問4) 連結子法人となることができない法人（外国法人が介在している場合）
(問5) 連結子法人となることができない法人（一般財団法人）
(問24) 連結親法人となる法人と決算期が異なる連結子法人となる法人の連結納税の適用時期とみなし事業年度
(問27) 連結親法人の同一の連結事業年度中に加入及び離脱した法人のみなし事業年度
(問28) 月次決算期間の中途で連結納税に加入する連結子法人となる法人のみなし事業年度の特例
(問29) 月次決算期間の中途で連結納税に加入する連結子法人となる法人がその月次決算期間中に離脱する場合のみなし事業年度の特例
(問37) 設立事業年度等の承認申請特例の適用がある場合の時価評価法人の判定時期等
(問38) 連結納税開始の日に連結子法人の間で適格合併があった場合の時価評価資産の取扱い
(問46) 連結納税における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
(問47) 関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算における負債の利子の範囲
(問48) 最初連結事業年度の関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算において控除される負債の利子の額の計算
(問49) 連結子法人が離脱した場合の関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算において控除される負債の利子の額の計算
(問51) 単体申告時の青色欠損金額を連結所得の金額の計算において損金の額に算入することの可否
(問52) 連結子法人となった株式移転完全子法人の連結納税開始前の青色欠損金額の取扱い
(問54) 連結法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額及び連結欠損金個別帰属額の取扱い