複数の株主がいる場合の帳簿価額修正額の計算について
（問32）
連結親法人Ｐ社（3月決算）の連結グループの連結子法人Ｓ1社及び連結子法人Ｓ2社は、同一グループの連結子法人Ｓ3社（発行済株式の総数100）の発行済株式を保有（Ｓ1社：70株、Ｓ2社：30株）していますが、Ｘ1年4月1日にＳ1社はその有するＳ3社の株式の全てを同一グループの連結子法人Ｓ4社に譲渡しました。
この場合、どの法人がいわゆる投資簿価修正を行うこととなりますか。
また、その場合の帳簿価額修正額は、どのように計算することとなりますか。
なお、Ｓ1社がＳ3社の株式を譲渡した日前に終了するＳ3社の各連結事業年度の連結個別利益積立金額の増加額の合計額は200とします。
【回答】
Ｓ1社及びＳ2社が投資簿価修正を行うこととなります。
また、その際の帳簿価額修正額は、Ｓ1社がＳ3社の株式をＳ4社に譲渡した日（Ｘ1年4月1日）前に終了するＳ3社の各連結事業年度の連結個別利益積立金額の増加額の合計額（200）に、その譲渡が行われた時の直前のＳ3社の発行済株式の総数（100）のうちにＳ1社とＳ2社がその譲渡の直前に有するＳ3社の株式の数の占める割合（Ｓ1社：70％、Ｓ2社：30％）を乗じて計算した金額となります。
【解説】
連結子法人の株主等である連結法人のいずれかが、その連結子法人の株式又は出資について譲渡（一定の譲渡を除きます。以下同じです。）したことによりその全部又は一部を有しなくなった場合には、その連結子法人の株式又は出資を保有する全ての連結法人は、その譲渡の前に、帳簿価額修正額に相当する金額の帳簿価額の修正を行うとともに、自己の連結個別利益積立金額又は利益積立金額にその修正した金額に相当する金額を加算又は減算することとされています（法2十八から十八の三、令9から9の3、119の3
、119の4
）。
したがって、連結子法人の株式又は出資を譲渡した連結法人に限らず、その連結子法人の株式又は出資を保有する全ての連結法人が投資簿価修正を行うこととなります。
また、その譲渡には、連結グループ内の他の連結法人に対する株式の譲渡も含まれます（令9
一、連基通1−8−3）。
そして、連結子法人の株式又は出資を譲渡した際の帳簿価額修正額は、次のないし
の金額の合計額から、既修正等額（既に帳簿価額修正額の対象とした連結個別利益積立金額など一定の金額をいいます。）を減算した金額に、その連結子法人の株式又は出資の譲渡の直前の発行済株式又は出資（その連結子法人が有する自己の株式を除きます。）の総数又は総額のうちに、その連結法人が有するその連結子法人の株式の数又は出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額とされています（令9
）。
- その譲渡日前に終了するその連結子法人の各連結事業年度の連結個別利益積立金額の増加額又は減少額の合計額（令9一イ）
- その連結子法人が譲渡により連結納税の承認を取り消された場合のその取り消された日の前日の属する事業年度の一定の利益積立金額の増加額又は減少額（令9一ロ）
- その連結子法人の株式又は出資の譲渡を行った日の属するその連結子法人の連結事業年度又は事業年度開始の日からその譲渡を行った日の前日までの期間に生じた剰余金の配当等の金額など、一定の事由に係る一定の金額を加減算した金額（令9一ハ）
- その連結子法人が保有している他の連結子法人の株式又は出資の譲渡に基因して生ずる帳簿価額修正額（令9一ニ）
本件では、Ｓ1社は、Ｓ3社の株式70株をＳ4社に譲渡しその全部を有しなくなったことから、その譲渡の直前にＳ3社の株式を保有していたＳ1社及びＳ2社は、その譲渡の前に、Ｓ3社の株式の帳簿価額について、Ｓ3社の各連結事業年度の連結個別利益積立金額の増加額の合計額にＳ3社の株式の保有割合を乗じた次の金額を加算するとともに、Ｓ1社及びＳ2社のそれぞれの連結個別利益積立金額について、次の金額を加算することとなります。
Ｓ1社：200 × (70 ÷ 100) ＝ 140 〔Ｓ3社の株式140 ／ 連結個別利益積立金額140〕
Ｓ2社：200 × (30 ÷ 100) ＝ 60 〔Ｓ3社の株式60 ／ 連結個別利益積立金額60〕
なお、連結法人間の取引において、連結法人が譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、その譲渡損益は繰り延べられることとなります（法81の3、61の13）。
（参考）
投資簿価修正、連結法人間取引の損益調整については、次のＱ＆Ａを参照してください。
- 問30 投資簿価修正の概要
- 問41 連結法人間取引の損益調整