連結納税開始の日に連結子法人の間で適格合併があった場合の時価評価資産の取扱い

（問38）

連結親法人となるＰ社は、×1年4月1日から×2年3月31日までの事業年度を最初の連結事業年度とする連結納税の承認申請を行い、その承認を受けています。
Ｐ社の連結グループの連結子法人となるＳ1社は、1,000万円以上の含み益のある土地を保有する時価評価を要する法人です。
Ｓ1社は、×1年4月1日に、自己を被合併法人とし、時価評価を要しない連結子法人となるＳ2社を合併法人とする適格合併を行うことを予定していますが、最初の連結事業年度の直前の事業年度において、土地の時価評価を行うことになるのでしょうか。

【回答】

Ｓ1社は、最初の連結事業年度の直前の事業年度において、土地の時価評価益の計上を行った上でＳ2社と適格合併を行うこととなります。

解読図

【解説】

連結子法人となる法人のうち、連結親法人となる法人の最初の連結事業年度開始の時にその連結親法人となる法人との間に完全支配関係を有するものは、原則として、その最初の連結事業年度の直前の事業年度終了の時に有する時価評価資産について、時価評価損益を計上することとされています（法61の11）。
本件においてＳ1社（被合併法人）は、連結親法人となるＰ社の最初の連結事業年度開始の時（×1年4月1日）にＰ社との間に完全支配関係を有することから、その最初の連結事業年度の直前の事業年度終了の時（×1年3月31日）に有する時価評価資産（土地）の評価損益をその直前の事業年度において計上し、その最初の連結事業年度開始の日（×1年4月1日）に適格合併によりＳ2社（合併法人）に時価評価後の帳簿価額でその時価評価資産（土地）を引き継ぐこととなります（法62の2、令122の12、123の3）。
また、Ｓ1社は連結納税の承認の効力の発生日であるＰ社の最初の連結事業年度開始の日（×1年4月1日）に適格合併により解散することから、同日で連結納税の承認は取り消されたものとみなされます（法4の3、4の5四）。
なお、連結親法人となる法人の最初の連結事業年度開始の日に連結子法人となる法人が連結グループ外の法人を合併法人とする合併により、合併法人に移転する資産は時価評価資産から除かれますが、本件は連結グループ内のＳ2社を合併法人とする合併であるため、時価評価資産から除かれません（令122の12六）。