連結親法人となる法人と決算期が異なる連結子法人となる法人の連結納税の適用時期とみなし事業年度
（問24）
Ｐ社（3月決算）は、Ｘ2年4月1日からＸ3年3月31日までの期間から連結納税の承認を受けるため、その期間の開始の日の3月前の日までに連結納税の承認申請書を提出しました。この承認申請書に記載した連結子法人となる法人の中には、Ｐ社と決算期が異なる法人Ｓ社（9月決算）があります。
この場合、Ｓ社は(1)いつから連結納税の適用を受けることとなりますか。また、(2)これに伴いどのような申告などを行うこととなりますか。
なお、最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日（Ｘ2年4月1日）の前日までに、連結納税の承認申請に係る処分はありませんでした。
【回答】
- (1) Ｓ社は、Ｘ2年4月1日以後の期間について、連結納税の適用を受けることとなります。
- (2) Ｓ社は、その事業年度開始の日（Ｘ1年10月1日）から最初連結親法人事業年度開始の日の前日（Ｘ2年3月31日）までの期間について単体申告を行うこととなります。また、その連結親法人事業年度開始の日（Ｘ2年4月1日）からその終了の日（Ｘ3年3月31日）までの期間については、Ｐ社がＳ社の個別益金額又は個別損金額などを含めて連結申告を行うこととなり、Ｓ社は個別帰属額等を記載した書類などをＳ社の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することとなります。
【解説】
- (1) 連結納税の承認申請について、連結親法人となる法人に対して連結納税の承認の処分があった場合には、連結子法人となる法人の全てにつき、その承認があったものとみなされます（法4の3
）。
また、連結の承認申請書を提出した場合（設立事業年度等の承認申請特例（法4の3
）の適用を受けて提出した場合を除きます。）において、最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の前日までに連結納税の承認又は却下の処分がなかったときには、連結親法人となる法人及び連結子法人となる法人の全てにつき、その開始の日においてその承認があったものとみなされます（法4の3
）。
これらの場合において、連結納税の承認は、連結親法人となる法人及び連結子法人となる法人の全てにつき、最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日以後の期間について、その効力を生ずることとされています（法4の3
）。
本件では、Ｘ2年4月1日の前日までに、連結納税の承認又は却下の処分がなかったことから、Ｐ社及びＳ社を含む連結子法人となる法人の全てにつき、Ｘ2年4月1日においてその承認があったものとみなされ、Ｘ2年4月1日以後の期間について、その効力を生ずることとなるため、Ｓ社は、Ｘ2年4月1日以後の期間について、連結納税の適用を受けることとなります。 - (2) 連結子法人となる法人の事業年度の中途において最初連結親法人事業年度が開始した場合（設立事業年度等の承認申請特例（法4の3）の適用を受けて連結納税の承認申請書を提出する場合を除きます。）には、その事業年度開始の日からその最初連結親法人事業年度開始の日の前日までの期間のみなし事業年度が生ずることとされています（法14
三）。
また、連結子法人の事業年度開始の日及び終了の日がそれぞれその開始の日の属する連結親法人事業年度開始の日及び終了の日でない場合（法人税法第14条第1項第5号から第7号に掲げる場合を除きます。）には、その連結親法人事業年度開始の日からその終了の日までの期間のみなし事業年度が生ずることとされています（法14四）。
なお、連結子法人は、その連結事業年度に係る法人税法第81条の18第1項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額又は法人税の減少額として帰せられる金額など一定の事項（以下「個別帰属額等」といいます。）を記載した書類にその連結事業年度の貸借対照表、損益計算書などの書類を添付し、それをその連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することとされています（法81の25）。
本件では、Ｓ社は、その事業年度開始の日（Ｘ1年10月1日）からその最初連結親法人事業年度開始の日の前日（Ｘ2年3月31日）までの期間について単体申告を行うこととなります。
また、その連結親法人事業年度開始の日（Ｘ2年4月1日）からその終了の日（Ｘ3年3月31日）までの期間については、Ｐ社がＳ社の個別益金額又は個別損金額などを含めて連結申告を行うこととなり、Ｓ社は個別帰属額等を記載した書類などをＳ社の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することとなります。
（参考）
連結法人税の個別帰属額の計算については、次のＱ＆Ａを参照してください。
- 問62 連結法人税の個別帰属額の計算