設立事業年度等の承認申請特例による連結納税の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度

（問9）

株式移転によりＸ2年4月1日に設立されたＰ社（3月決算）は、Ｘ2年4月1日からＸ3年3月31日までの期間を最初の連結事業年度とするいわゆる設立事業年度等の承認申請特例の適用を受けるため、Ｘ2年4月20日に連結納税の承認の申請書を提出しました。
その後、連結納税の承認を受ける前のＸ2年5月1日に、Ｐ社は、Ｐ社との間に完全支配関係を有していたＳ社（9月決算）の発行済株式の全てを連結グループ外の第三者に譲渡することとなりました。
この場合、Ｓ社は、どのような申告を行うこととなりますか。

【回答】

Ｓ社は、Ｘ1年10月1日からＸ2年3月31日までの期間、Ｘ2年4月1日からＸ3年3月31日までの期間及びＸ3年4月1日からＸ3年9月30日までの期間のみなし事業年度について、単体申告を行うこととなります。

【解説】

連結親法人となる法人が設立事業年度等の承認申請特例（法4の3）の適用を受けるため、連結納税の承認の申請書を提出した場合、その連結親法人となる法人との間に完全支配関係がある連結子法人となる法人には、設立事業年度等の承認申請特例（法4の3）の適用を受けて連結納税を開始しようとする事業年度（以下「連結申請特例年度」といいます。）開始の日の前日の属する事業年度開始の日からその前日までの期間、その連結申請特例年度開始の日からその終了の日までの期間及びその終了の日の翌日からその翌日の属する事業年度終了の日までの期間（連結納税の承認を受けた場合には、その期間を除きます。）のみなし事業年度が生ずることとなります（法14五）。
本件では、Ｐ社がＸ2年4月1日からＸ3年3月31日までの期間を連結申請特例年度とする連結納税の承認の申請書を提出していることから、Ｓ社には、連結申請特例年度開始の日の前日の属する事業年度開始の日（Ｘ1年10月1日）からその前日（Ｘ2年3月31日）までの期間（次の図におけるの期間）、その連結申請特例年度開始の日（Ｘ2年4月1日）からその終了の日（Ｘ3年3月31日）までの期間（次の図におけるの期間）及びその終了の日の翌日（Ｘ3年4月1日）からその翌日の属する事業年度終了の日（Ｘ3年9月30日）までの期間（次の図におけるの期間）のみなし事業年度が生ずることとなりますが、Ｓ社は連結納税の承認を受ける前のＸ2年5月1日にＰ社との間に完全支配関係を有しなくなったことから、これらの各期間（次の図における、及びの各期間）について単体申告を行うこととなります。
なお、Ｐ社とＳ社は、Ｘ2年5月1日以後遅滞なく、「連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」をそれぞれの納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（令14の9二）。