譲渡損益調整資産を譲渡した連結子法人が離脱した場合の譲渡損益の戻入れ時期
（問45）
連結親法人Ｐ社（3月決算）は、連結子法人Ｓ1社（3月決算）及び連結子法人Ｓ2社（3月決算）の発行済株式の全てを直接保有しています。
Ｓ1社は、Ｘ1年6月15日に譲渡損益調整資産に該当する有価証券をＳ2社に譲渡し、その有価証券に係る譲渡損益を繰り延べていましたが、Ｐ社がＸ2年10月19日にＳ1社の発行済株式の一部を連結グループ外の第三者へ譲渡したことによってＰ社の連結グループから離脱する（Ｐ社との間に完全支配関係を有しない）こととなりました。
この場合に、Ｓ1社は繰り延べられた譲渡損益を戻し入れる必要がありますか。
また、その必要がある場合には、いつ戻し入れることとなりますか。
【回答】
Ｓ1社は、Ｐ社の連結グループから離脱した日（Ｘ2年10月19日）の前日の属する事業年度（Ｘ2年4月1日からＸ2年10月18日までの期間）において、譲渡損益を戻し入れることとなります。
【解説】
内国法人が譲渡損益調整資産を譲渡しその譲渡損益を繰り延べる規定（法61の13
）の適用を受けた場合において、その内国法人（譲渡法人）がその譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなったとき（一定の事由に基因して完全支配関係を有しないこととなった場合を除きます。以下同じです。）は、その内国法人のその前日の属する事業年度において、繰り延べられた譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（その完全支配関係を有しないこととなった日の前日の属する事業年度前の各（連結）事業年度において益金の額又は損金の額に算入された金額を除きます。以下「譲渡損益調整勘定の残高」といいます。）を益金の額又は損金の額に算入（戻入れ）することとされています（法61の13
）。
これは、内国法人が連結法人である場合も同様であり、連結法人が譲渡損益調整資産を譲渡しその譲渡損益を繰り延べる規定（法61の13）の適用を受けた場合において、その連結法人（譲渡法人）がその譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなったときは、その連結法人のその前日の属する事業年度において、その譲渡損益調整勘定の残高を益金の額又は損金の額に算入（戻入れ）することとされています（法81の3、61の13）。
本件では、Ｐ社がＳ1社の発行済株式を一部譲渡したことによって、その譲渡損益調整資産の譲渡法人であるＳ1社と譲受法人であるＳ2社との間に完全支配関係を有しないこととなるため、Ｓ1社は、Ｐ社の連結グループから離脱した日（Ｘ2年10月19日）の前日の属する事業年度（Ｘ2年4月1日からＸ2年10月18日までの期間）において、その譲渡損益調整勘定の残高を益金の額又は損金の額に算入（戻入れ）することとなります。
