連結納税の加入制限がある法人が再加入する場合のみなし承認

（問6）

連結親法人Ｐ社は、×3年12月1日にＳ社（3月決算）の発行済株式の全部を取得し、Ｓ社との間に完全支配関係を有することとなりました。
このＳ社はＰ社の連結子法人でしたが、×1年12月1日にＰ社がＳ社の株式を連結グループ外の第三者に売却したことにより、連結納税の承認を取り消されています。
この場合、Ｓ社はいつの時点でＰ社の連結グループに再加入することになるのでしょうか。

【回答】

Ｓ社は、連結納税の承認が取り消された日（×1年12月1日）以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日の翌日（×7年4月1日）から、Ｐ社の連結グループに再加入することになります。

【解説】

連結納税において、連結子法人となることができる法人は、連結親法人となる法人による完全支配関係（連結除外法人及び外国法人が介在しない一定の関係に限ります。以下同じです。）がある内国法人（連結除外法人を除きます。）とされています（法4の2）。
この連結除外法人には、連結親法人が株式を売却したことによりその連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税の承認を取り消された法人で、その承認の取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を経過していないものが含まれます（法4の2、令14の6四）。
また、連結除外法人に該当しない内国法人が連結親法人に発行済株式の全部を取得されたことにより、その連結親法人による完全支配関係を有することとなった場合には、その内国法人はその有することとなった日に連結納税の承認があったものとみなされますが（法4の3）、その内国法人が連結除外法人である場合には、連結子法人となることができませんので、その有することとなった日に連結納税の承認があったものとはみなされません。
この場合であっても、その連結除外法人が連結親法人による株式の売却などにより、その連結親法人による連結完全支配関係を有しなくなったことで連結納税の承認を取り消された法人であるときは、連結納税の承認の取消しの日から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間が経過した時点で連結除外法人に該当しないこととなりますので、その経過した時点で連結親法人による完全支配関係を有していれば、その内国法人は連結納税の承認があったものとみなされます（法4の3）。
本件においてＳ社は、×3年12月1日にＰ社による完全支配関係を有することとなりましたが、その時点では、Ｓ社の連結納税の承認の取消しの日（×1年12月1日）から同日以後5年を経過する日の属する事業年度終了の日（×7年3月31日）までの期間を経過しておらず、Ｓ社は連結除外法人となりますので、連結納税の承認があったものとはみなされません。
そして、Ｓ社は×7年4月1日に連結除外法人に該当しないこととなりますので、その時点でＳ社がＰ社による完全支配関係を有している場合には連結納税の承認があったものとみなされ、Ｐ社の連結グループに再加入することとなります。
また、この場合には、「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」をＰ社は納税地の所轄税務署長に、Ｓ社は本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に、連結除外法人に該当しなくなった日（×7年4月1日）以後、遅滞なく提出することとなります（法4の2、令14の7）。