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連結欠損金額の損金算入額の計算方法

（問53）

連結親法人Ｐ社は、連結子法人Ｓ1社及びＳ2社とともに×2年4月1日から連結納税を開始しました（いずれも3月決算）。
 Ｓ1社及びＳ2社はいずれも特定連結子法人であり、Ｐ社、Ｓ1社及びＳ2社の連結納税開始前の事業年度の青色欠損金額は次のとおりです。

×1年3月期発生分 ×2年3月期発生分 みなし連結欠損金額
Ｐ社 0 400 400
Ｓ1社 200 200 400
Ｓ2社 300 0 300

また、Ｐ社、Ｓ1社及びＳ2社の×3年3月期の連結欠損金額の損金算入前の連結所得金額等は次のとおりです。

連結欠損金額の損金算入前の連結所得金額 1,500
（Ｐ社の個別所得金額） （500）
（Ｓ1社の個別所得金額） （800）
（Ｓ2社の個別所得金額） （200）

この場合の連結欠損金額の損金算入額の計算はどのように行うのでしょうか。
 なお、Ｐ社に係るみなし連結欠損金額は特定連結欠損金額以外の連結欠損金額（以下「非特定連結欠損金額」といいます。）に該当し、Ｓ1社及びＳ2社に係るみなし連結欠損金額は特定連結欠損金額に該当します。
 また、Ｐ社は連結欠損金額の損金算入限度額を連結欠損金額の損金算入前の連結所得の金額の50％とする制限が課されない中小法人等などの法人には該当しません。

【回答】

まず、×1年3月期発生分のＳ1社及びＳ2社の特定連結欠損金額に係る損金算入額を計算し、次に、×2年3月期発生分のＳ1社の特定連結欠損金額に係る損金算入額を計算し、最後に、×2年3月期発生分の非特定連結欠損金額に係る損金算入額を計算することとなります。

【解説】

連結欠損金額の損金算入額は、連結欠損金額の損金算入前の連結所得の金額として一定の金額の50％（注）に相当する金額（以下「損金算入限度額」といいます。）が限度となります（法81の91）。このため、連結欠損金額の損金算入額の計算では、当期の損金算入限度額に達するまで、連結欠損金額のうち最も古い連結事業年度（連結子法人の最初の連結事業年度開始前の事業年度において生じた青色欠損金額等で一定の金額が連結欠損金額とみなされる場合には、原則として、その事業年度開始の日の属する連結親法人の連結事業年度又は事業年度がその特定連結欠損金額の生じた連結事業年度となります（令155の1912）。）に生じた連結欠損金額から、順次損金の額に算入することとなります（連基通11−1−1）。
 また、同一の連結事業年度において生じた連結欠損金額（連結欠損金額とみなされたものを含みます。）のうちに特定連結欠損金額と非特定連結欠損金額があるときは、まず特定連結欠損金額について、損金算入限度額の範囲内で、特定連結欠損金額を有する連結法人の連結欠損金額の損金算入前の個別所得金額として一定の金額（以下「個別所得金額」といいます。）を限度に損金の額に算入し、次に損金算入限度額から損金の額に算入された特定連結欠損金額を控除した金額を限度に非特定連結欠損金額を損金の額に算入することとなります（法81の91一、連基通11−1−1）。
 本件における連結欠損金額の損金算入額の計算は次のとおりです。

  1. 1 損金算入限度額の計算 1,500 × 50％ ＝ 750
  2. 2 ×1年3月期発生分に係る計算
  3. (1) 特定連結欠損金額に係る損金算入額の計算
  4. 1 Ｓ1社の特定連結欠損金額200 ＜ Ｓ1社の個別所得金額800
     上記のうちいずれか少ない金額200…(Ａ)
  5. 2 Ｓ2社の特定連結欠損金額300 ＞ Ｓ2社の個別所得金額200
     上記のうちいずれか少ない金額200…(Ｂ)
  6. 3 200(Ａ) ＋ 200(Ｂ) ＜ 損金算入限度額750
    上記のうちいずれか少ない金額400…(Ｃ)
  7. (2) 非特定連結欠損金額に係る損金算入額の計算
    非特定連結欠損金額なし
  8. (3) ×1年3月期発生分の損金算入額及び損金算入されない金額（以下「限度超過額」といいます。）
損金算入額 限度超過額
特定連結欠損金額（Ｓ1） 200 0
特定連結欠損金額（Ｓ2） 200 100
非特定連結欠損金額 0 0
合計額 400 100
  1. 3 ×2年3月期発生分に係る計算
  2. (1) 特定連結欠損金額に係る損金算入額の計算
  3. 1 Ｓ1社の特定連結欠損金額200 ＜ Ｓ1社の個別所得金額800 − 200(Ａ)
    上記のうちいずれか少ない金額200…(Ｄ)
  4. 2 Ｓ2社の特定連結欠損金額なし
  5. 3 200(Ｄ) ＜ 損金算入限度額750 − 400(Ｃ)
    上記のうちいずれか少ない金額200…(Ｅ)
  6. (2) 非特定連結欠損金額に係る損金算入額の計算
    非特定連結欠損金額400 ＞ 損金算入限度額750 − 400(Ｃ) − 200(Ｅ)
    上記のうちいずれか少ない金額150
  7. (3) ×2年3月期発生分の損金算入額及び限度超過額
損金算入額 限度超過額
特定連結欠損金額（Ｓ1） 200 0
特定連結欠損金額（Ｓ2） 0 0
非特定連結欠損金額 150 250
合計額 350 250
  1. 4 損金算入額及び限度超過額の合計額
損金算入額 限度超過額
特定連結欠損金額（Ｓ1） 400 0
特定連結欠損金額（Ｓ2） 200 100
非特定連結欠損金額 150 250
合計額 750 350

（注） 次の連結事業年度についてはそれぞれ次の割合によります（平27年改正法附則302）。

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する連結事業年度 65％
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する連結事業年度 60％
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する連結事業年度 55％

また、連結親法人が中小法人等である場合など一定の場合には100％となります（法81の98）。

（参考）

連結欠損金額とみなされる青色欠損金額については、次のＱ＆Ａを参照してください。

  1. 問51 単体申告時の青色欠損金額を連結所得の金額の計算において損金の額に算入することの可否

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