[令和6年4月1日現在法令等]
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」および「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいいます。
現在、以下の63種類の法定調書があります。
7 利子等の支払調書
20 保険等代理報酬の支払調書
22 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書
27 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書
30 交付金銭等の支払調書
32 公的年金等の源泉徴収票
33 信託の計算書
41 先物取引に関する支払調書
43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書
49 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書
53 特定口座年間取引報告書
54 非課税口座年間取引報告書
59 国外送金等調書
60 国外証券移管等調書
62 国外財産調書
63 財産債務調書
(注) 国外送金等調書法とは、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」のことをいいます。
所法225~228の3の2、相法59、措法8の4、9の4の2、29の2、37の11の3、37の14、37の14の2、41の2の3、70の2の2、70の2の3、国外送金等調書法4、4の3、4の5、5、6の2、所規別表第5(1)~(15)、(17)~(32)、第6(1)~(3)、第7(1)(2)、第8(1)~(4)、第9(1)~(3)、相規第5号~第9号書式、措規別表第4、第5、第6(1)(2)、第7(1) (3)、第8(2)、第11(6)、第12(6)、国外送金等調書法規別表第2、第4
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