F1-5 不動産等の譲受けの対価の支払調書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続対象者］
居住者又は内国法人に対し譲渡対価の支払をする法人及び不動産業者である個人
［提出時期］
翌年1月31日
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、調書及び合計表を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で調書及び合計表を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
［申請書様式・記載要領］
- 令和 年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（OCR帳票）（PDF/303KB）
※ カラープリンタで出力した合計表は、そのままご使用いただけます。
令和4年分以後の支払調書
令和元年分以後の支払調書
平成28年分以後の支払調書
平成27年分以前の支払調書
※ 「［入力用］〇〇年分 不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、デスクトップ等にダウンロードしてから入力・印刷してください。
ダウンロードせずに入力しようとすると、文字が入力できない場合や入力した内容が保存できない場合、うまく印刷できない場合等がありますのでご注意ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
所得税法第225条第1項第9号
