［手続名］特定新株予約権の付与に関する調書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
租税特別措置法第29条の2第6項
［手続対象者］
特定新株予約権を使用人等に与える株式会社
［提出時期］
翌年1月31日
［提出方法］
調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
令和元年分以後の調書
平成28年分以後の調書
- 平成 年分 特定新株予約権等の付与に関する調書（PDF/501KB）
- 平成28年3月31日までの間に行った特定外国新株予約権の行使に係る特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書（PDF/994KB）
平成27年分以前の調書
平成24年10月31日以前の支払調書
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［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署
