F1-2 退職所得の源泉徴収票（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続対象者］
退職手当等の支払をする者
［提出時期］
退職の日以後1月以内（翌年1月31日でも可）
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、調書及び合計表を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で調書及び合計表を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
［申請書様式・記載要領］
- 令和 年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（OCR帳票）（PDF/303KB）
※ カラープリンタで出力した合計表は、そのままご使用いただけます。
令和4年分以後の源泉徴収票
令和元年分以後の源泉徴収票
平成28年分以後の源泉徴収票
※ 「［入力用］〇〇年分 退職所得の源泉徴収票」は、デスクトップ等にダウンロードしてから入力・印刷してください。
ダウンロードせずに入力しようとすると、文字が入力できない場合や入力した内容が保存できない場合、うまく印刷できない場合等がありますのでご注意ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
所得税法第226条第2項
