[概要]

上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]

所得税法第225条第1項第9号

[手続対象者]

非居住者又は外国法人に譲渡対価の支払をする法人及び不動産業者である個人

[提出時期]

翌年1月31日

[提出方法]

支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。

[手数料]

手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

令和元年分以後の支払調書