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7. ［手続名］有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）

［概要］

上記法定調書の提出手続です。

［手続根拠］

所得税法第227条の2

［手続対象者］

有限責任事業組合等の会計帳簿を作成する組合員

［提出時期］

組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日

［提出方法］

支払調書の合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。

［手数料］

手数料は不要です。

［申請書様式・記載要領］

• 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書合計表（PDF/172KB）
• 平成29年1月1日以後に提出する有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（PDF/214KB）
• 平成28年12月31日以前に提出する有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（PDF/249KB）

［提出先］

組合の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。

［相談窓口］

最寄りの税務署

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］

有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日から適用されます。（平成17年4月1日現在未施行）