[令和4年5月1日現在法令等]

対象税目

所得税、相続税

概要

居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量および価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、住所地等の所轄税務署長に提出しなければなりません(「国外財産調書制度に関するお知らせ」もご覧ください。)。

なお、相続開始の日の属する年(相続開始年)の年分の国外財産調書については、その相続または遺贈により取得した国外財産(以下「相続国外財産」といいます。)を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を除外して判定します。この取扱いは、令和2年分以後の国外財産調書について適用されます。

対象者または対象物

対象者

国外財産調書の提出が必要となる方は、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産(相続開始年に取得した相続国外財産については、その合計額の判定から除くことができます。)を有する「非永住者以外の居住者」である方です。

ここでいう「居住者」および「非永住者」は、所得税法に規定する居住者および非永住者をいい、居住者であるかどうかの判定は、その年の12月31日の現況により判定します。

所得税法に規定する「居住者」とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、「非永住者」とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。

対象物

その年の12月31日において保有する国外財産が対象となります。

国外財産とは、「国外にある財産をいう」とされ、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行います。

また、国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされており、その邦貨換算は、同日における「外国為替の売買相場」によることとされています。

手続き

申告等の方法

その年の翌年の3月15日までに、所得税および復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告をする必要がある方は、その納税地を所轄する税務署に、所得税等の確定申告をする必要がない方は、住所地(国内に住所がない場合は居所地)を所轄する税務署に提出します。

国外財産調書を提出する場合には、「国外財産調書合計表」を作成し、添付する必要があります。

(注) 令和5年分以後の国外財産調書については、提出期限がその年の翌年の6月30日となります。

注意事項

国外財産調書制度においては、適正な提出を確保し、国外財産に係る情報を的確に把握するために、次のような措置が講じられています。

国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置

国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に係る所得税等・相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に係る過少申告加算税または無申告加算税(以下「過少申告加算税等」といいます。)が5パーセント軽減されます。

国外財産調書の提出等がない場合の過少申告加算税等の加重措置

国外財産調書の提出が提出期限内にない場合または提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(重要なものの記載が不十分であると認められる場合を含みます。以下「提出等がない場合」といいます。)に、その国外財産に係る所得税等・相続税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その国外財産に係る過少申告加算税等が5パーセント加重されます。

(注1) 相続税に係る過少申告加算税等の加重措置については、令和2年4月1日以後に相続または遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。

(注2) 相続国外財産については、相続国外財産を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合は、加重措置の対象となりません。この取扱いは、令和2年分以後の所得税または令和2年4月1日以後に相続もしくは遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示または提出がない場合の過少申告加算税等の軽減措置および加重措置の特例

国外財産に係る所得税等または国外財産に対する相続税の調査に関し修正申告等があり、過少申告加算税等の適用のある方が、その修正申告等の日前に、国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用または処分に係る書類(電磁的記録や写しを含みます。)の提示または提出(以下「提示等」といいます。)を求められた場合に、その日から60日を超えない範囲内で、提示等の準備に通常要する日数を勘案して指定された期限までに提示等がなかったとき(提示等をする方の責めに帰すべき事由がない場合は除きます。)は、次のような特例措置が設けられています。

1 上記の「国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置」は、適用しない。

2 上記の「国外財産調書の提出等がない場合の過少申告加算税等の加重措置」は、5パーセントから10パーセントに変更される。

(注) この取扱いは、令和2年分以後の所得税または令和2年4月1日以後に相続もしくは遺贈により取得した国外財産に対する相続税について適用されます。

正当な理由のない国外財産調書の不提出等に対する罰則

国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合または正当な理由がなく国外財産調書を提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

ただし、正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています。

根拠法令等

国外送金等調書法2、5、6、10、国外送金等調書令10~12、国外送金等調書規12、13、13の2、別表第1、第2

関連リンク

◆パンフレット・手引き

国外財産調書制度に関するお知らせ

◆関連する税務手続

[手続名]国外財産調書(同合計表)

◆災害関係

新型コロナウィルス感染症に関する対応等について

関連コード

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