［手続名］信託の計算書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
所得税法第227条
［手続対象者］
信託の受託者
［提出時期］
信託会社、信託業務兼営銀行は事業年度終了後1月以内、特定寄付信託の場合には、翌年1月31日、その他の受託者は翌年1月31日
［提出方法］
計算書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
- 自令和 年 月 日 至令和 年 月 日 信託の計算書合計表（PDF/167KB）
- 平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る信託の計算書（信託会社以外の受託者にあっては、平成29年1月1日以後に提出する信託の計算書）（PDF/216KB）
- 平成27年12月31日以前に開始する事業年度に係る信託の計算書（信託会社以外の受託者にあっては、平成28年12月31日以前に提出する信託の計算書）（PDF/234KB）
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［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署
