[概要]

上記法定調書の提出手続です。

[手続根拠]

所得税法第228条の3の2

[手続対象者]

外国親会社等から経済的利益の供与等を受けた役員等が勤務する内国法人又は外国法人の国内における営業所等の長

[提出時期]

供与等があった日の属する年の翌年3月31日(非居住者のうち、供与等を受けた経済的利益の全部又は一部が所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得となるものを受けた者に係る調書の場合には、翌年4月30日)

[提出方法]

支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[申請書様式・記載要領]

令和元年分以後の調書

平成28年分以後の調書

平成27年分以前の調書

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[提出先]

納税地等を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]