［手続名］非課税口座年間取引報告書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
租税特別措置法第37条の14第31項
［手続対象者］
金融商品取引業者等
［提出時期］
翌年1月31日
［提出方法］
支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
令和3年分以後の年間取引報告書
令和2年分以後の年間取引報告書
令和元年分以前の年間取引報告書
- 令和 年分 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書（PDF/275KB）
- 平成 年分 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書（PDF/271KB）
- 平成 年分 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書（平成29年分以前提出用）（PDF/415KB）
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［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署
