［手続名］不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（同合計表）
［概要］
上記法定調書の提出手続です。
［手続根拠］
所得税法第225条第1項第9号
［手続対象者］
あっせん手数料の支払をする法人及び不動産業者である個人
［提出時期］
翌年1月31日
［提出方法］
支払調書に合計表を添付して提出先に送付又は持参してください。
個人の方が提出義務者として法定調書を提出する場合には、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
［手数料］
手数料は不要です。
［申請書様式・記載要領］
- 令和 年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（OCR帳票）（PDF/303KB）
※ カラープリンタで出力した合計表は、そのままご使用いただけます。
令和元年分以後の支払調書
平成28年分以後の支払調書
平成27年分以前の支払調書
※ 「［入力用］〇〇年分 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、デスクトップ等にダウンロードしてから入力・印刷してください。
ダウンロードせずに入力しようとすると、文字が入力できない場合や入力した内容が保存できない場合、うまく印刷できない場合等がありますのでご注意ください。
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［提出先］
納税地等を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署
