[概要]

上記法定調書の提出手続です。

[手続対象者]

金銭その他の資産を交付する法人

[提出時期]

支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)から1か月以内(特例あり)

[作成・提出方法]

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、調書及び合計表を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。

※ 書面で調書及び合計表を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

[申請書様式・記載要領]

令和4年4月1日以降に支払が確定した配当等に係る配当等とみなす金額に関する支払調書

令和2年1月1日以降に支払が確定した配当等に係る配当等とみなす金額に関する支払調書

令和元年12月31日以前に支払が確定した配当等に係る配当等とみなす金額に関する支払調書

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[提出先]

納税地等を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

○ e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○ 税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

国税に関するご相談について」をご確認ください。

[手続根拠]

所得税法第225条第1項第2号、第8号