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4. 令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

目次

第１　法定調書の提出期限等について

1. １　提出期限
2. ２　作成・提出
3. ３　令和7年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項

第２　給与所得の源泉徴収票等

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　種別	�B　支払金額	�C　給与所得控除後の金額（調整控除後）
   �D　所得控除の額の合計金額	�E　源泉徴収税額	�F　（源泉）控除対象 配偶者の有無等	�G　配偶者（特別）控除の額
   �H　控除対象扶養親族等の数 （配偶者を除く。）	�I　16歳未満扶養親族の数	�J　障害者の数 　（本人を除く。）	�K　非居住者である親族の数
   �L　特定親族特別控除の額	�M　社会保険料等の金額	�N　生命保険料の控除額 　地震保険料の控除額	�O　住宅借入金等特別控除の額
   �P　生命保険の金額の内訳 　国民年金保険料等の金額 　旧長期損害保険料の金額	�Q　住宅借入金等特別控除の内訳	�R　基礎控除の額	�S　所得金額調整控除額
   ㉑　（源泉・特別） 控除対象配偶者 控除対象扶養親族等	㉒　配偶者の合計所得	㉓　16歳未満の扶養親族	㉔　（備考）
   ㉕　未成年者から勤労学生までの各欄	㉖　中途就・退職	㉗　元号	㉘　支払者
   ㉙　（摘要）

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例
1. １　年末調整を行った一般の受給者の場合
2. ２　就職前に他の支払者から受けた給与等を通算して年末調整を行った受給者の場合
3. ３　年末調整において２以上の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合
4. ４　５人以上の控除対象扶養親族及び16歳未満の扶養親族がいる場合
5. ５　配偶者に係る記載例
1. （１）年末調整において配偶者控除の適用を受けた場合
2. （２）控除対象とならない配偶者が障害者控除の適用を受けた場合
3. （３）年末調整を行っていない場合

第３　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　区分	�B　支払金額	�C　源泉徴収税額
   �D　特別徴収税額	�E　退職所得控除額	�F　勤続年数	�G　（摘要）
   �H　支払者

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例
1. １　他から退職手当等の支払を受けていない場合
2. ２　同じ年に、一の勤務先から使用人としての退職金と役員退職金を受給している場合
3. ３　使用人としての退職金（短期退職手当等）を受給している場合

第４　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　区分	�B　細目	�C　支払金額
   �D　源泉徴収税額	�E　（摘要）	�F　支払者

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例

第５　不動産の使用料等の支払調書

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　区分	�B　物件の所在地	�C　細目
   �D　計算の基礎	�E　支払金額	�F　（摘要）	�G　支払者

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例

第６　不動産等の譲受けの対価の支払調書

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　物件の種類	�B　物件の所在地	�C　細目
   �D　数量	�E　取得年月日	�F　支払金額	�G　（摘要）
   �H　支払者

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例
1. １　土地の対価と土地の譲受けに伴って支払ったあっせん手数料とを併記した場合
2. ２　土地の対価と土地の譲受けに伴って損失補償金を支払った場合

第７　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

1. １　提出する必要がある方
2. ２　各欄の記載要領

   調書様式

   �@　支払を受ける者	�A　区分	�B　支払金額	�C　あっせんに係る不動産等
   �D　支払者

3. ３　その他の注意事項
4. ４　記載例

第８　給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方

1. １　各欄の記載要領

   合計表様式

   �@　年分	�A　調書の提出区分	�B　提出媒体	�C　本店等一括提出
   �D　翌年以降送付	�E　税理士番号	�F　給与所得の源泉徴収票合計表	�G　退職所得の源泉徴収票合計表
   �H　報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表	�I　不動産の使用料等の支払調書合計表	�J　不動産等の譲受の対価の支払調書合計表	�K　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

2. ３　その他の注意事項

第９　法定調書の訂正・追加について

1. １　提出した法定調書に誤りがあった場合
2. ２　法定調書に提出漏れがあった場合

参考

1. １　法定調書の提出範囲の金額基準の判定及び記載方法について
2. ２　非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について