(1) F勤続年数で記載した勤続年数の計算の基礎を記載してください。
(2) 自己が支払う退職手当等又は下記(3)の他の退職手当等の金額に、短期退職手当等又は特定役員退職手当等の金額が含まれる場合には、短期退職手当等又は特定役員退職手当等の金額、短期勤続年数及びその計算の基礎又は特定役員等勤続年数及びその計算の基礎を記載してください。
(注)
(3) 受給者が提出した「退職所得の受給に関する申告書」に令和6年中に支払を受けた他の退職手当等がある旨の記載がある場合には、その支払を受けた他の退職手当等の支払者の氏名又は名称並びにその支払を受けた他の退職手当等に係る支払金額、勤続年数、源泉徴収税額(所得税及び復興特別所得税の合計額)及び特別徴収税額を記載してください。
(4) 次のイ又はロに該当するときは、これらの期間を今回の退職手当等の計算の基礎に含めた旨、含めた期間、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。
イ 令和5年以前に、支払者のもとにおいて勤務しなかった期間に他の支払者のもとに勤務したことがあり、かつ、その者から前に退職手当等の支払を受けている場合において、当該前の退職手当等の支払者のもとに勤務した期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき。
ロ 令和5年以前に、受給者に退職手当等を支給している場合において、当該前の退職手当等の計算の基礎とした期間を今回の退職手当等の計算の基礎とした期間に含めたとき。
(注)
(5) 令和6年中に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等の一部が、令和2年から令和5年までの間に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と重複している場合(前記(4)に該当するときを除く。)には、勤続期間等が重複している旨、重複している部分の期間、その期間内に支払を受けた退職手当等の収入金額、退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。
(注)令和6年中に支払を受けた退職手当等に短期退職手当等又は特定役員退職手当等が含まれる場合で、その短期勤続期間又は特定役員等勤続期間が令和2年から令和5年までの間に支払を受けた退職手当等に係る勤続期間等と重複している場合には、その重複している期間、短期退職所得控除額又は特定役員等退職所得控除額の計算上控除した金額の計算の基礎を記載してください。
(6) 障害者となったため退職したことにより100万円を加算した額の控除を受けた方については、 障 の表示をしてください。