令和8年中に退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与(社会保険制度に基づく退職一時金やいわゆる企業年金制度に基づく一時金で退職所得とみなされるものも含みます。以下「退職手当等」といいます。)を支払った方です。ただし、死亡退職により退職手当等を支払った場合は、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになりますので、この「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を提出する必要はありません。
【退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲】
令和8年中に支払が確定した退職手当等のすべて
【令和8年分以降の提出範囲について】
これまでは法人の役員に対して支払う退職手当等についてのみ提出が必要でしたが、提出範囲が拡大しました。