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- 令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 記載例3 使用人としての退職金(短期退職手当等)を受給している場合
(源泉徴収税額の計算)
短期退職手当等 300万円
勤続年数 5年(平成31年2月1日〜令和6年1月31日)
退職所得控除額 200万円
源泉徴収税額25,525円
特別徴収税額 市町村民税30,000円、道府県民税20,000円
(注)1 上記アンダーライン部分の短期退職手当等の支払金額、勤続年数及びその計算の基礎を「(摘要)」欄 に記載します。
2 本設例は、法人の役員に対して支払う退職手当等ではないため、税務署・市区町村への提出は不要です(本人交付のみ)。