令和８年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項
１ 給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更
令和９年１月１日以降、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされるため（源泉徴収票のみなし提出の特例）、令和８年分以降は税務署提出用の給与所得の源泉徴収票を作成・提出する必要がなくなります。
詳しくは、「第２章 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」をご確認ください。
２ 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）関係
令和７年度税制改正により、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例が創設されました（子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充）。この改正は、令和８年分及び令和９年分の所得税について適用されます。
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）の記載について、詳しくは、「第２章 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」をご確認ください。
３ 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票関係
○ 退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲の改正
令和８年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲を定める規定が廃止され、すべての居住者に対して支払う退職手当等に係る退職所得の源泉徴収票について、税務署に提出しなければならないこととされました。なお、eLTAXによる提出方法が整備されるまでの当面の間、特別徴収票の市区町村への提出が不要となります。
○ 【番号】欄の創設
支払われた退職手当等が退職一時金等に該当するなどの場合には、その退職手当等の区分に応じそれぞれ定められた番号を記載することになります。
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の記載について、詳しくは、「第３章 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をご確認ください。
４ 国税システムの更改に伴う様式の変更
令和８年９月の国税システムの更改に伴い、書面で税務署に提出する際の法定調書の様式が変更されています。書面で提出する場合には、国税庁ホームページからダウンロードした最新の様式を使用してください。
なお、変更後の様式を使用して書面で提出する際の注意点は、「税務手続に関する書類提出の際の留意事項（PDF/69KB）」をご確認ください。
