すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ホーム
刊行物等
パンフレット・手引
令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
(3) 年末調整を行っていない場合
(3) 年末調整を行っていない場合
@ 国税太郎は、令和6年7月31日に国税商事株式会社を退職しました。
A 国税太郎は、
源泉控除対象配偶者
である国税花子を有しています。
B 「(摘要)」欄には、定額減税に関する事項を記載する必要はありません。
なお、「源泉徴収税額」欄には、源泉徴収されるべき所得税及び復興特別所得税の相当額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計額を記載します。
このページの先頭へ
刊行物等
パンフレット・手引
広報関係
所得税関係
源泉所得税関係
譲渡・山林所得関係
相続税・贈与税関係
法人税関係
消費税関係
印紙税関係
酒税関係
間接諸税関係
認定NPO法人関係
法定調書関係
電子申告等関係
その他
インターネット番組(Web-TAX-TV)
注目動画
ジャンルから動画を探す
YouTube「国税庁動画チャンネル」
出版物
各税法の基礎知識(税務大学校講本)
統計情報
各国税局
点字広報誌「私たちの税金」
関連情報
各種税金の資料(ポイント・図解)など(財務省ホームページ)
税制改正の概要(財務省ホームページ)