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  4. 令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
  5. （２）　 控除対象とならない配偶者が障害者控除の適用を受けた場合

記載例５　配偶者に係る記載例
（２）　 控除対象とならない配偶者が障害者控除の適用を受けた場合

  • ①　国税太郎は、国税商事株式会社のみから給与の支払いを受けており、年末調整を行っています。
  • ②　国税太郎は、同一生計配偶者である国税花子（同居特別障害者）及び控除対象扶養親族である国税一郎（特定扶養親族）を有しています。
    • 　なお、国税太郎は、合計所得金額が1,000万円を超えているため、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。
  • ③　国税太郎は、給与等の収入金額が850万円を超えており、かつ同一生計配偶者で（同居）特別障害者である国税花子を有しているため、所得金額調整控除の適用があります。

（２）　控除対象とならない配偶者が障害者控除の適用を受けた場合

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