[平成29年4月1日現在法令等]

1 配偶者控除の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者となる人の範囲

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  2. (2) 納税者と生計を一にしていること。
  3. (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
     (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

3 配偶者控除額の金額

 控除額は、控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりです。

区分 控除額
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者(注) 48万円

(注) 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
 なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。

※ 平成30年分以後の控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

控除を受ける方の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円

4 その他

 配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。配偶者特別控除額は最高で、38万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。

※ 平成30年分以後においては、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下である場合に、配偶者特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて異なります。

(所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、2-47、措法41の16)

参考: 関連コード


  1. Q1 内縁の妻
  2. Q2 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合の配偶者控除
  3. Q3 年の中途で納税者本人が死亡した場合の配偶者控除
  4. Q3-2 年の中途で死亡した納税者の配偶者控除と年末の扶養控除
  5. Q4 雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定
  6. Q5 出産育児一時金の支給を受けている配偶者
  7. Q6 育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者
  8. Q7 日本国外に住む親族を配偶者控除の対象とする場合
  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。