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申告書・申告書付表と税額計算書等書類名 左記書類の概要 容量(KB)
申告書第一表・第二表
(※令和3年分以前は申告書B)
所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。書き方等については、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(令和3年分以前は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用」)」を参照してください。
令和4年分の申告から申告書A・Bの区分がなくなり、申告書Bの様式に一本化されます。申告書Aを使用されていた方向けの書き方等については、「給与所得者(年末調整済)の記載例(PDF/1,513KB)」や「公的年金等の雑所得がある方の記載例(PDF/1,751KB)」も参照してください。
令和5年分以降用(PDF/767KB)

令和4年分以前

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

申告書A 令和3年分以前で申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用できます。ただし、変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は、申告書Bを使用します。書き方等については、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書A用」を参照してください。 令和3年分用(PDF/1,168KB)

令和2年分以前

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

申告書第三表(分離課税用) 次のいずれかに該当する方が、申告書第一表・第二表(令和3年分以前は申告書B)と一緒に使用します。
・土地建物等の譲渡所得がある方
・申告分離課税の株式等の譲渡所得等がある方
・申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方
・申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方
・山林所得や退職所得がある方
また、退職所得の選択課税の申告書もこの申告書第三表と申告書第一表・第二表を使用します。書き方等については、「退職所得の選択課税の記載例(非居住者の方が退職手当等を受け取った場合・厚生年金の脱退一時金)(PDF/2,376KB)」を参照してください。
令和4年分以降用(PDF/571KB)

令和3年分以前
申告書第四表(損失申告用) 次のいずれかに該当する方が、申告書第一表・第二表(令和3年分以前は申告書B)と一緒に使用します。
・その年分の所得金額が赤字の方
・その年分の所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方
・その年分の所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方
書き方等については、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 損失申告用」を参照してください。
令和4年分以降用(PDF/528KB)

令和3年分以前
申告書第四表(損失申告用)付表(特定非常災害の被災者の方用) 東日本大震災及び令和5年4月1日以降に発生した特定非常災害により住宅や家財などに損失が生じた方が雑損控除の適用を受けた結果、雑損失の控除不足額が生じた場合などに、申告書第四表と一緒に使用します。
書き方等については、「申告書第四表(損失申告用)付表(特定非常災害の被災者の方用)の書き方」を参照してください。
令和5年分用(PDF/695KB)

令和4年分以前
申告書第五表(修正申告用・別表) 令和3年分以前で既に提出した確定申告の申告額に誤りがあった場合で、申告をした税額等が実際より少なかったときに、これらの金額を正しい額に修正するために申告書Bと一緒に使用します。書き方等については、この申告書の「書き方とご注意」を参照してください。
なお、令和4年分以降の修正申告に当たっては、この申告書第五表(修正申告用・別表)を使用せず、申告書第一表・第二表を使用します。
令和3年分以降用(PDF/669KB)

令和2年分以前
_年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) 「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」の適用を受ける方が本年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額を翌年以後に繰り越す場合に使用します。書き方等については、この申告書付表及び「先物取引に係る雑所得等の説明書」を参照してください。 (PDF/4,573KB)
死亡した者の_年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書) 死亡した人の所得税及び復興特別所得税について、相続人や包括受遺者(死亡した人から包括遺贈を受けている人をいいます。)である方が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この申告書付表の「書き方」や「確定申告書の記載例」(「死亡した方の準確定申告をする場合」)を参照してください。
 
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
令和 年分所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(所得税法第172条第1項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第17条第5項に規定する申告書) 非居住者で日本国内に源泉のある給与所得、退職所得又は人的役務の提供による所得を有している方のうち、その支払地が国外であるなど20.42%の税率による所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を受けていない方が、源泉徴収に代えて申告納税する場合に使用します。書き方等については、この申告書を参照してください。 ※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
居住形態等に関する確認書(令和5年分) 令和5年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/2,437KB)
居住形態等に関する確認書(令和4年分) 令和4年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/2,759KB)
居住形態等に関する確認書(令和3年分) 令和3年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/1,064KB)
居住形態等に関する確認書(令和2年分) 令和2年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/400KB)
居住形態等に関する確認書(令和元年分) 令和元年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/421KB)
居住形態等に関する確認書(平成30年分) 平成30年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/1,621KB)
居住形態等に関する確認書(平成29年分) 平成29年分において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用します。書き方等については、この確認書を参照してください。 (PDF/788KB)
保険料を支払った場合等の課税の特例の届出書(兼)保険料を支払った場合等の課税の特例の還付請求書 租税条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料について、その租税条約で定められた課税の特例の適用を受ける場合に使用します。書き方については、この届出書(還付請求書)を参照してください。 ※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
令和 年分収支内訳書(一般用) 営業等(農業を除く。)を営む青色申告者でない方、又は令和4年分以後の所得税において、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が使用します。 令和5年分以降用(PDF/1,153KB)

令和4年分以前
令和 年分収支内訳書(農業所得用) 農業を営む青色申告者でない方が使用します。 令和2年分以降用(PDF/1,415KB)

令和元年分以前
令和 年分収支内訳書(不動産所得用) 不動産の貸付を行う青色申告者でない方が使用します。 令和2年分以降用(PDF/1,430KB)

令和元年分以前
令和 年分収支内訳書(一般用)付表≪医師及び歯科医師用≫ 医業又は歯科医業を営む青色申告者でない方が「社会保険診療報酬の所得計算の特例」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、「記載要領 収支内訳書(一般用)付表≪医師・歯科医師用≫」を参照してください。 (PDF/1,078KB)
令和 年分青色申告決算書(一般用) 営業等(農業を除く。)を営む青色申告者が使用します。 令和5年分以降用(PDF/2,031KB)

令和4年分以前
令和 年分青色申告決算書(農業所得用) 農業を営む青色申告者が使用します。 令和2年分以降用(PDF/2,569KB)

令和元年分以前
令和 年分青色申告決算書(不動産所得用) 不動産の貸付を行う青色申告者が使用します。 令和2年分以降用(PDF/1,587KB)

令和元年分以前
令和 年分青色申告決算書(現金主義用) 青色申告者のうち現金主義による所得計算の特例の適用を受けている方が使用します。 令和2年分以降用(PDF/1,114KB)

令和元年分以前
令和 年分所得税青色申告決算書(一般用)付表≪医師及び歯科医師用≫ 医業又は歯科医業を営む青色申告者が「社会保険診療報酬の所得計算の特例」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、「記載要領 所得税青色申告決算書(一般用)付表≪医師・歯科医師用≫」を参照してください。 (PDF/1,274KB)
変動所得・臨時所得の平均課税の計算書 変動所得又は臨時所得がある方が、これらについて平均課税を適用して税額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「変動所得・臨時所得の説明書」を参照してください。 (PDF/1,921KB)
肉用牛の売却による所得の税額計算書 農業を営む方のうち、一定の方法により免税対象飼育牛又はこれに該当しない肉用牛を売却した方が、その売却による農業所得について課税の特例を適用して税額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書を参照してください。 (PDF/1,968KB)
所得の内訳書 例えば、多くの支払先から、利子、配当、給与、報酬、料金、原稿料、印税などの支払を受けていたり、貸家や貸地などを数多くもっているなど、同じ種類の所得が多くある方が、それらの内訳を記入する場合に使用します。書き方等については、この内訳書の「書き方」を参照してください。 (PDF/4,225KB)
給与所得者の特定支出に関する明細書 給与等の支払者により補てんされない通勤費等の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える方が、「特定支出控除制度」(詳しくは、「給与所得者の特定支出控除について」を参照してください。)の適用を受ける場合に使用します。この明細書は「給与等の支払者の証明書」等と一緒に提出してください。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/229KB)
損益の通算の計算書 申告表第一表・第二表や申告書第三表(分離課税用)を使用して申告する方のうち、各種の所得の黒字から差し引く各種の所得の損失額(赤字)が数多くある方が、所得金額を計算する場合に使用します。ただし、翌年に繰り越す損失がある方は、この計算書を使用せず、申告書第四表(損失申告用)を使用します。書き方等については、この計算書を参照してください。 (PDF/862KB)
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書 相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされる生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金(保険年金といいます。)を受給している方が保険年金に係る雑所得の金額を計算する場合に使用します。
所得税法施行令第185条第2項又は第186条第2項に基づき計算する場合
(PDF/1,021KB)
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 先物取引に係る事業所得や雑所得、譲渡所得がある方が、これらの所得金額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「先物取引に係る雑所得等の説明書」を参照してください。 (PDF/1,397KB)
平成 年分 医療費の明細書 平成28年分以前に医療費控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/2,583KB)
 年分 医療費控除の明細書 平成29年分以降に医療費控除の適用を受ける場合に使用します。
書き方等については、明細書の裏面、「医療費控除を受けられる方へ」及び「支払った医療費に係る生命保険、高額療養費等の補てん金があった場合の記載例(PDF/384KB)」を参照してください。
(PDF/1,024KB)
(Exel/737KB)
 年分 医療費控除の明細書(次葉) ※上記に記載しきれない場合に使用します。 (PDF/415KB)
 年分 セルフメディケーション税制の明細書 令和2年分以前にセルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/196KB)
 年分 セルフメディケーション税制の明細書 令和3年分以降にセルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/612KB)
 年分 セルフメディケーション税制の明細書(次葉) ※上記に記載しきれない場合に使用します。 (PDF/409KB)
特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書 確定申告をする配当所得のうちに特定証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある方が、配当控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「特定証券投資信託に係る配当控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/1,319KB)
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書【令和4年分以前用】 事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う方のうち、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」といいます。)の経理処理について税抜経理方式(消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。)を採用している方が、一定の要件を満たした年に「資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/247KB)
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入に関する明細書【令和5年分以降用】 令和5年分以降で事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う方のうち、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」といいます。)の経理処理について税抜経理方式(消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。)を採用している方が、一定の要件を満たした年に「資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/247KB)
個別評価による貸倒引当金に関する明細書 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業を営む方が、その事業の遂行上生じた売掛金などの貸金等について「個別評価による貸倒引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「個別評価による貸倒引当金の繰入れをする方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/2,012KB)
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書 家内労働者等(この計算書に対象者を掲げています。)に当てはまる方のうち、次のいずれかに該当する方が、事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を計算する場合に使用します。
・事業所得と公的年金等の雑所得以外の雑所得のいずれもある方
・給与所得の収入金額がある方
書き方等については、この計算書及び「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受けられる方へ」を参照してください。
(PDF/1,791KB)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 一定の要件に当てはまる家屋の新築、購入又は増改築等をして、そのための借入金があるなど一定の要件を満たす方が、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を参照してください。特定増改築等を含む増改築等をした場合は「特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」も参照してください。 令和5年分用(PDF/923KB)

令和4年分以前
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書 令和2年分以前に(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合で、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と併せて使用します。 (PDF/519KB)
(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書 令和3年分以降に(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合で、連帯債務に係る住宅借入金等があるときに「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と併せて使用します。 (PDF/1,723KB)
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用) 令和2年分以前に(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の再適用又は適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の手続をされる方へ」(令和2年分以前用)を参照してください。 (PDF/1,697KB)
入居時期に関する申告書兼証明書【国土交通省作成】 一定の家屋の取得等で特別特定取得に該当するものをした方や、一定の家屋を取得後、入居する前に増改築等をした方が、新型コロナウイルス感染症等の影響により、一定の期日までにその家屋へ入居することができなかった場合で一定の要件を満たすときに、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/310KB)
住宅耐震改修特別控除額の計算明細書【平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に住宅耐震改修をした方用】 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に住宅耐震改修をして「住宅耐震改修特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/881KB)
住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(提出用・控用)(平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間居住用) 家屋のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事をして、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「住宅特定改修特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。 (PDF/1,584KB)
住宅特定改修特別税額控除の明細書【平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間居住用】 家屋のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事又は多世帯同居改修工事をして、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「住宅特定改修特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。 (PDF/719KB)
住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書【平成29年4月1日から令和3年12月31日までの間居住用】 平成29年4月1日以後に住宅耐震改修をして「住宅耐震改修特別控除」の適用を受ける場合又は家屋のバリアフリー改修工事等の一定の改修工事をして、平成29年4月1日以後に居住の用に供し、「住宅特定改修特別税額控除」の適用を受ける場合 (PDF/1,271KB)
住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書【令和4年分用】 令和4年1月1日以後に住宅耐震改修をして「住宅耐震改修特別控除」の適用を受ける場合又は家屋のバリアフリー改修工事等の一定の改修工事をして、令和4年1月1日以後に居住の用に供し、「住宅特定改修特別税額控除」の適用を受ける場合 (PDF/2,540KB)
住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書【令和5年分以降用】 令和5年1月1日以後に住宅耐震改修をして「住宅耐震改修特別控除」の適用を受ける場合又は家屋のバリアフリー改修工事等の一定の改修工事をして、令和5年1月1日以後に居住の用に供し、「住宅特定改修特別税額控除」の適用を受ける場合 (PDF/1,004KB)
認定住宅新築等特別税額控除計算明細書
【平成26年4月1日から令和元年12月31日までの間居住用】
認定住宅の新築又は新築で購入をして、平成26年4月1日から令和元年12月31日までの間に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「認定住宅新築等特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。 (PDF/1,974KB)
認定住宅新築等特別税額控除計算明細書【令和2年1月1日から令和3年12月31日までの間居住用】 認定住宅の新築又は新築で購入をして、令和2年1月1日以後に居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときに受けられる「認定住宅新築等特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「認定住宅新築等特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。 (PDF/1,630KB)
認定住宅等新築等特別税額控除計算明細書【令和4年分以降用】 認定住宅等の新築又は新築で購入をして、令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合(前年から繰り越された控除未済税額控除額がある場合を含みます。)で一定の要件を満たすときに受けられる「認定住宅等新築等特別税額控除」額を計算する場合に使用します。書き方等については、「認定住宅等新築等特別税額控除を受けられる方へ」を参照してください。 (PDF/1,443KB)
政党等寄附金特別控除額の計算明細書 その年中に支出した政党又は政治資金団体に対する一定の寄附金について「政党等寄附金特別控除」の適用を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「政党等寄附金特別控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/7,670KB)
認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書 その年中に支出した認定NPO法人等に対する一定の寄附金について「認定NPO法人等寄附金特別控除」の適用を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方については、この明細書及び「認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/7,011KB)
公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書【令和3年分以前用】 令和3年分以前でその年中に支出した公益社団法人等に対する一定の寄附金について「公益社団法人等寄附金特別控除」の適用を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方については、この明細書及び「公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/2,437KB)
公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書【令和4年分以降用】 令和4年分以降でその年中に支出した公益社団法人等に対する一定の寄附金について「公益社団法人等寄附金特別控除」の適用を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方については、この明細書及び「公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/8,265KB)
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書【令和4年分以前用】 平成21年1月1日以後に、特定新規中小会社の特定新規株式を払込みにより取得した場合に、その特定新規株式の取得に要した金額について寄附金控除を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/216KB)
特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書【令和5年分以降用】 平成21年1月1日以後に、特定新規中小会社の特定新規株式を払込みにより取得した場合に、その特定新規株式の取得に要した金額について、令和5年分以降で寄附金控除を受ける方が、その控除額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ」(このPDFファイルに含まれています。)を参照してください。 (PDF/216KB)
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書【令和4年分以前用】 令和4年分以前で固定資産の取得又は改良(以下「取得等」といいます。)に充てるために国庫補助金等の交付を受け、その年にその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合等の「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が、その明細を記入する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/149KB)
国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書【令和5年分以降用】 令和5年分以降で固定資産の取得又は改良(以下「取得等」といいます。)に充てるために国庫補助金等の交付を受け、その年にその交付の目的に適合した固定資産の取得等をした場合等の「国庫補助金等の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が、その明細を記入する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/160KB)
債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入に関する明細書 免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合などで債務の免除を受けたときに「債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入」の特例の適用を受ける方が使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/232KB)
返品調整引当金に関する明細書 出版業等一定の事業を営む青色申告者のうち、常時、たな卸資産の大部分について、販売の際の価値による買戻しに係る特約等を結んでいる方が、その特約等に基づく買戻しによる損失の見込額として「返品調整引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/1,293KB)
退職給与引当金に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者のうち、退職給与規程を定めている方が、その使用人(本人と生計を一にする親族等を除く。)の退職により支給する退職給与に充てるために「退職給与引当金の繰入れ」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/598KB)
国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入額の計算及び国外事業所等帰属純資産相当額の計算に関する明細書 居住者が、国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入額及び国外事業所等帰属純資産相当額を計算する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/272KB)
外国税額控除に関する明細書(居住者用)(令和2年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、令和2年分以降に「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)」を参照してください。 (PDF/333KB)
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(令和2年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の非居住者が、令和2年分以降に「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(非居住者用)」を参照してください。 (PDF/292KB)
外国税額控除に関する明細書(居住者用)(平成30年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、平成30年分以降に「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)」を参照してください。 (PDF/331KB)
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(平成30年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の非居住者が、平成30年分以降に「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(非居住者用)」を参照してください。 (PDF/289KB)
外国税額控除に関する明細書(居住者用)(平成29年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)」を参照してください。 (PDF/398KB)
外国税額控除に関する明細書(非居住者用)(平成29年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の非居住者が、「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書及び「外国税額控除を受けられる方へ(非居住者用)」を参照してください。 (PDF/333KB)
外国税額控除に関する明細書(平成28年分以前用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の非居住者が、「外国税額控除」の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/377KB)
分配時調整外国税相当額控除に関する明細書(令和4年分以降用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、令和4年分以降に「分配時調整外国税相当額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方については、この明細書の裏面を参照してください。 (PDF/219KB)
分配時調整外国税相当額控除に関する明細書(令和3年分以前用) 外国の法令により所得税に相当する税を課された一定の居住者が、「分配時調整外国税相当額控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方については、この明細書の裏面を参照してください。 (PDF/212KB)
_年分の有限責任事業組合の組合事業に係る所得に関する計算書 有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額等を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書」を参照してください。 ※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
(付表)組合事業に係る事業所得等の必要経費不算入損失額の計算書 有限責任事業組合契約を締結し組合事業を営む方で、「有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例」の適用がある方が、調整出資金額超過損失額のあるときに、必要経費不算入損失額を計算する場合に使用します。書き方等については、この計算書及び「有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書」を参照してください。 (PDF/890KB)
リース譲渡に係る収入金額及び費用の額の総収入金額及び必要経費算入に関する明細書 平成20年4月1日以後に締結された契約に係るリース取引においてリース譲渡を行った場合に、その収入金額及び必要経費に算入する金額を計算するときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/553KB)
一般試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書(令和4年分以降用) 青色申告者が租税特別措置法第10条第1項に規定する試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/219KB)
試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10 条第1項、第2項に規定する試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/204KB)
平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る所得税額の特別控除に関する明細書(平成30年分以降用) 平成30年分以降に青色申告者が租税特別措置法第10 条第7項に規定する平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/286KB)
試験研究費の総額等に係る所得税額の特別控除又は中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除及び特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書【平成28年分以降用】 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、平成28年分以降に「試験研究費の総額に係る所得税額の特別控除」「中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」「特別試験研究費に係る所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/229KB)
中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書(令和4年分用) 青色申告者が租税特別措置法第10条第4項に規定する中小事業者の試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/214KB)
中小事業者の試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10 条第3項に規定する中小事業者の試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/201KB)
特別試験研究費に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条第7項又は令和3年改正前の租税特別措置法第10条第6項に規定する特別試験研究費の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/160KB)
試験研究費の増加額等に係る所得税額の特別控除に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、「試験研究費の増加等に係る所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/215KB)
試験研究を行った場合の所得税額の特別控除における平均売上金額及び比較試験研究費の額の計算に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/229KB)
の割増償却に関する明細書 青色申告者が、租税特別措置法などに規定する各種の割増償却の適用を受ける場合に使用します。
書き方等については、この明細書を参照してください。
(PDF/210KB)
中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者である中小事業者が租税特別措置法第10条の3第3項、第4項に規定する中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/272KB)
中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(平成26年分以降用) 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者である中小企業者のうち、指定期間内にその製作の後使用されたことのない特定機械装置等を取得等し、指定事業の用に供した方等が、「中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/258KB)
特別修繕準備金に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第21条の規定による特定船舶に係る特別修繕準備金、令和2年改正前の租税特別措置法第20条の3の規定による特定船舶に係る特別修繕準備金、平成23年12月改正前の租税特別措置法第20条の4の規定による特別修繕準備金又は平成23年12月改正法附則第50条第2項から第5項までの規定による個人の準備金に関する経過措置の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/605KB)
探鉱準備金及び新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 鉱業を営む青色申告者が、鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるために「探鉱準備金の積立て」を行う場合、又は「探鉱準備金の積立て」の金額を有している方が「新鉱床探鉱費の支出」を行った場合等で「新鉱床探鉱費の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/243KB)
の特別償却に関する明細書 青色申告者が、租税特別措置法などに規定する各種の特別償却の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/738KB)
金属鉱業等鉱害防止準備金に関する明細書 採掘権者又は素鉱権者である青色申告者が、特定施設使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるために「金属鉱業等鉱害防止準備金の積立て」を行う場合、又はその準備金を取り崩したことによる「金属鉱業等鉱害防止準備金の総収入金額算入」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/694KB)
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の2第3項に規定する所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/647KB)
革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の5第3項の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/721KB)
エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/254KB)
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の4第3項及び令和元年改正前の租税特別措置法第10条の4第3項の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/346KB)
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(平成29年分以降用) 平成29年分以降に青色申告者が、「地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/293KB)
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が、「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/262KB)
沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者である沖縄の特定中小企業者のうち、指定期間内にその製作等の後事業の用に供されたことのない経営革新設備等を取得等し、沖縄県内において事業の用に供した方が、「沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/267KB)
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書【令和4年分以前用】 令和4年分以前で青色申告者が租税特別措置法第10条の5第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/369KB)
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書【令和5年分以降用】 令和5年分以降で青色申告者が租税特別措置法第10条の5第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/206KB)
基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書(付表) 青色申告者が租税特別措置法第10条の5第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/162KB)
特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(平成29年分以降用) 青色申告者が、「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/364KB)
基準雇用者数、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書(付表) 青色申告者が「特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/418KB)
国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が、「国内の設備投資額が増加した場合の機械等に係る所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/323KB)
特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が、「特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方については、この明細書を参照してください。 (PDF/242KB)
特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が「特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/222KB)
給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(令和5年分以降用) 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の4第1項又は第2項に規定する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/261KB)
給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書(付表1) 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の4第1項又は第2項に規定する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/111KB)
国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(令和4年分以降用) 青色申告者が令和4年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第1項に規定する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/266KB)
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が令和3年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第1項に規定する給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/301KB)
中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(令和4年分以降用) 青色申告者が令和4年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第2項に規定する中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/413KB)
中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が令和3年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第2項に規定する中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除を受ける場合に使用します。 (PDF/267KB)
雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書(付表)(令和4年分以降用) 青色申告者が令和4年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第1項に規定する給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除又は同条第2項中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/255KB)
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書(付表)(令和元年分以降用) 青色申告者が令和3年改正前の租税特別措置法第10条の5の4第1項《給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除》又は同条第2項《中小事業者が給与等の引上げを行った場合の所得税額の特別控除》の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/187KB)
雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(平成29年分以降用) 青色申告者が、「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/379KB)
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書(付表2)(令和5年分以降用) 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の4第1項又は第2項((給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除))の規定の適用を受ける場合において、措法第10条の5第1項又は第2項((地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除))の規定の適用を受けるときに記載します。 (PDF/177KB)
雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書(付表) 青色申告者が「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/334KB)
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が租税特別措置法第10条の5の5第3項及び令和4年改正前の租税特別措置法第10条の5の5第3項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/195KB)
事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者である中小事業者が租税特別措置法第10 条の5の6第7項から第9項に規定する事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/441KB)
生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 青色申告者が、「生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/177KB)
特定災害防止準備金に関する明細書 採石業者等の事業を営む青色申告者が、一定の施設に係る特定の災害の防止に要する費用の支出に備えるために「特定災害防止準備金の積立て」を行う場合などに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/613KB)
岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金に関する明細書【平成25年分以降用】 採石業者及び露天掘による石炭の採取の事業を営む青色申告者が一定の施設に係る特定の災害の防止に要する費用の支出に備えるために「特定災害防止準備金の積立て」を行った場合で、その準備金を取り崩したことによる「特定災害防止準備金の総収入金額算入」を行う場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/594KB)
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却に関する明細書 不動産所得を生ずべき業務を営む方が平成23年10月20日以降に「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」を取得等して賃貸の用に供し、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/251KB)
高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書 不動産所得を生ずべき業務を営む方が、平成23年10月20日前に「高齢者向け優良賃貸住宅」を取得等して賃貸の用に供し、「高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却」の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/619KB)
特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 個人の方が、特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受けるときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/747KB)
特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する明細書 個人の方が、特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の適用を受けるときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/1,817KB)
福島再開投資等準備金に関する明細書 個人の方が、福島再開投資等準備金を積み立てたことによる必要経費の算入又は同準備金を取り崩したことによる総収入金額の算入を行う場合に使用します。書き方等はこの明細書を参照してください。 (PDF/146KB)
被災代替資産等の特別償却に関する明細書(租税特別措置法適用) 租税特別措置法第11条の3に規定する「被災代替資産等の特別償却」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/290KB)
被災代替資産等の特別償却に関する明細書(震災特例法適用) 東日本大震災により滅失若しくは損壊した建物等の代替資産の取得等をして「被災代替資産等の特別償却」を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/307KB)
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書 不動産所得を生ずべき業務を営む方が被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の適用を受けるときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/680KB)
被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件に該当する事実を明らかにする明細書 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第13条の2第2項第5号に規定する公募の方法により行われた旨を明らかにする場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/572KB)
被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第13条の2第2項第6号に規定する国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えない旨を明らかにする場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/632KB)
所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書【令和5年分以降用】 令和5年分以降に青色申告者が2以上の投資税額控除の適用を受けようとする場合の税額控除可能額を計算するために使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/177KB)
所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書 青色申告者が2以上の投資税額控除の適用を受けようとする場合の税額控除可能額を計算するために使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/128KB)
農業経営基盤強化準備金の必要経費算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等に係る必要経費算入に関する明細書 青色申告者である認定農業者等が、次の場合に使用します。
・農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるために「農業経営基盤強化準備金の積立てによる必要経費算入」を行う場合
・積立てた農業経営基盤強化準備金を取り崩したところによる「農業経営基盤強化準備金の総収入金額算入」を行う場合
・認定計画等に定めるところに従い取得した「農用地等に関する必要経費算入」を行う場合
書き方等については、この明細書を参照してください。
(PDF/240KB)
債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入に関する明細書 青色申告者が債務処理計画に基づき、その有する債務の免除を受けた場合において、「債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入」の特例の適用を受けるときに使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/234KB)
災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書 災害のあった日の属する年において、所得税基本通達36・37共-7の5(災害損失特別勘定の設定)に定めるところにより、被災事業資産に係る修繕費用等の見積額につき、災害損失特別勘定への繰入れをする場合に使用します。 (PDF/157KB)
災害損失特別勘定の総収入金額算入に関する明細書 所得税基本通達36・37共-7の8(災害損失特別勘定の総収入金額算入)に定めるところにより、災害のあった日の属する年分(以下「被災年分」といいます。)において災害損失特別勘定への繰入れをし、被災年分の翌年分以後の年分において災害損失特別勘定の金額を有する場合に記載します。 (PDF/152KB)
①添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度に関して、当該外国関係会社に係る貸借対照表等の一定の書類を確定申告書に添付する必要がある場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第11項の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/200KB)
②添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書(付表1) 居住者が、上記「①添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書」を使用する場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第11項の規定の適用を受ける場合)に、居住者等株主等の株式等保有割合等や同族株主グループの株式等保有割合等を記載する付表として使用します。 (PDF/175KB)
③添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書(付表2) 居住者が、上記「①添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書」を使用する場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第11項の規定の適用を受ける場合)に、特定外国関係会社や対象外国関係会社等の判定に関する事項や租税負担割合の計算の明細について記載する付表として使用します。 (PDF/309KB)
④特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度に関して、特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の適用を受ける場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第1項の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/186KB)
⑤外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度に関して、外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額の総収入金額算入の適用を受ける場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第6項の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/377KB)
⑥外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日以後に開始する外国関係会社の事業年度に関して、外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額の総収入金額算入の適用を受ける場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の4第8項の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/317KB)
⑦特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の総収入金額不算入額の計算に関する明細書 居住者が、平成29年改正後の租税特別措置法第40条の5第1項又は第2項(居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額不算入)の規定の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/173KB)
⑧間接特定課税対象金額の計算に関する明細書 居住者が、平成29年改正後の租税特別措置法第40条の5第2項の規定の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/160KB)
⑨特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日以後に開始する外国関係法人の事業年度に関して、当該外国関係法人に係る貸借対照表等の書類を確定申告書に添付する必要がある場合(平成29年改正後の租税特別措置法第40条の7第11項の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/149KB)
①特定外国子会社等に係る課税対象金額に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日前に開始する外国関係会社の事業年度に関して、特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の適用を受ける場合(平成29年改正前の租税特別措置法第40条の4第1項の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/164KB)
②特定外国子会社等の判定に関する明細書(付表1) 居住者が、平成30年4月1日前に開始する外国関係会社の事業年度に関して、当該外国関係会社が特定外国子会社等に該当するかどうかの判定を行う場合又は特定外国子会社等の各事業年度における欠損金額の当期控除額を計算する場合(平成29年改正前の租税特別措置法第40条の4第2項第1号の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/178KB)
③統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書(付表2) 居住者が、平成30年4月1日前に開始する外国関係会社の事業年度に関して、当該外国関係会社が統括会社である特定外国子会社等に該当する場合に、当該外国関係会社に係る適用対象金額について、平成29年改正前の租税特別措置法第40条の4第3項の規定の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/165KB)
④特定外国子会社等に係る部分課税対象金額の計算に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日前に開始する外国関係会社の事業年度に関して、特定外国子会社等に係る課税対象金額の総収入金額算入の適用を受ける場合(平成29年改正前の租税特別措置法第40条の4第1項の適用を受ける場合)に、同条第3項の規定により、同条第1項の規定の適用を受けない適用対象金額を有する場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/189KB)
⑤特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の総収入金額不算入額の計算に関する明細書 居住者が、平成29年改正前の租税特別措置法第40条の5第1項又は第2項(居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額不算入)の規定の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/146KB)
⑥間接特定課税対象金額の計算に関する明細書 居住者が、平成29年改正前の租税特別措置法第40条の5第2項の規定の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/148KB)
⑦特殊関係内国法人の状況等に関する明細書 居住者が、平成30年4月1日前に開始する外国関係法人の事業年度に関して、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入の規定の適用を受ける場合(平成29年改正前の租税特別措置法第40条の7の規定の適用を受ける場合)に使用します。書き方等については、この明細書を参照してください。 (PDF/119KB)
雑損失の金額の計算書 この計算書は、災害により住宅や家財などに被害を受けたことにより雑損控除の適用を受けようとする方が、雑損失の金額のうちに災害関連支出がある場合に使用します。 (PDF/159KB)
雑損失の金額の計算書(2年目以降用) この計算書は、災害により住宅や家財などに被害を受け、その年の翌年以後に災害関連支出(前年以前に雑損控除の対象としたものを除きます。)がある場合に雑損失の金額を計算するために使用します。 (PDF/160KB)
被災した住宅、家財等の損失額の計算書 この計算書は、災害による被害を受けたことにより、雑損控除の適用を受けようとする方が、個々に損失額を計算することが困難な場合に、一定の算定方式(損失額の合理的な計算方法)により、損失額を計算するために使用します。 (PDF/329KB)
暗号資産の計算書
(移動平均法用)
この計算書は、暗号資産取引による収入がある方が、移動平均法により所得の計算を行なう際に使用します。 (EXCEL/246KB)
暗号資産の計算書
(総平均法用)
この計算書は、暗号資産取引による収入がある方が、総平均法により所得の計算を行なう際に使用します。 (EXCEL/233KB)
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額に関する計算書 公的年金等に係る雑所得がある方で、各種の所得の損失額(赤字)を他の各種の所得の黒字から差し引く方が、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額を計算する場合に使用します。 (PDF/186KB)
特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書 この明細書は、特定の基金に対する負担金等につき、必要経費に算入をする場合に使用します。 (PDF/175KB)
_年分 青色申告決算書又は収支内訳書(不動産所得用)付表
《国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例》
令和3年分以降、国外中古建物による不動産所得を有する方が、租税特別措置法第41 条の4の3に規定する国外不動産所得の損失の金額がある場合において、その金額を計算するために使用します。 (PDF/589KB)
口蹄疫に対処するための手当金等の交付により生じた所得に関する明細書 平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律第1条第1項(所得税の特例)の規定の適用を受ける場合に使用します。 (PDF/137KB)
租税条約に関する届出書
(申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除)
我が国と租税条約を締結している国の居住者が、所得税法第161条第1項(旧所得税法第161条)に規定する国内源泉所得のうち、所得税法第165条の規定の適用を受けるもの(申告対象国内源泉所得)に対する所得税について、特典条項のある租税条約の規定に基づき軽減又は免除の適用を受ける場合に使用します。書き方等については、この届出書を参照してください。 (PDF/364KB)
(付表)
特典条項に関する付表(様式17)
特典条項の適用対象となる租税条約の規定の適用に基づき軽減又は免除を受けようとする者が、租税条約に関する届出書に添付する書類です。書き方等については、この付表を参照してください。 特典条項に関する付表(様式17)