(退職所得控除額等の金額の計算)
退職手当等   3,500万円(一般退職手当等 2,500万円、特定役員退職手当等 1,000万円
勤続年数    23年(内特定役員等勤続年数 3年(令和3年4月1日〜令和6年3月31日)
退職所得控除額 1,010万円(一般退職所得控除額 890万円、特定役員退職所得控除額 120万円)
源泉徴収税額  4,109,014円
特別徴収税額  (市町村民税1,011,000円、道府県民税674,000円)

令和6年分退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

(注)上記アンダーライン部分の特定役員退職手当等の支払金額、特定役員等勤続年数及びその計算の基礎を「(摘要)」欄に記載します。