| 回答年月日 | 令和5年9月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | 犯罪被害者等に対して支給される名取市の犯罪被害者等支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 令和2年12月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 生命保険契約に基づき支払を受ける復帰支援一時金の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和2年5月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成31年1月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 健康保険料と国民健康保険料の二重払いについて地方公共団体が被保険者に保険料相当分を返還した場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年12月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年12月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成29年11月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成26年6月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する「住居確保に係る費用」に対する賠償金の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 破産財団を通じて株式をその発行会社に譲渡した場合の課税関係 |
| 回答年月日 | 平成25年12月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 災害派遣手当の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 大阪市塾代助成事業におけるバウチャーの取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年11月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の所得税法上の取扱い等について |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定 |
| 回答年月日 | 平成24年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 県から奨学金の貸与を受けた医学生が医師免許取得後県内の医療機関に一定期間従事することによりその返還及び利息の支払に係る債務を免除された場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成24年2月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成23年11月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外貨建変額年金保険に係る支払保険料が主契約と異なる外貨で払込まれた場合のその円換算について |
| 回答年月日 | 平成23年11月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 石綿による健康被害者に対して支払われるべき特別見舞金を、健康被害者の死亡後において、その遺族が請求し、受け取る場合及びその遺族に対して支払われる業務上死亡弔慰金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年7月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 集団予防接種等に起因するB型肝炎訴訟における「基本合意」により和解対象者が支払を受ける和解金等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 業務災害時に社内基準に基づき労働者災害補償保険法及び給与規程とは別に役員及び従業員に支払われる補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年2月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 青少年育成支援金支給事業における支援金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年7月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ノー・マイカーデー制度を利用する従業員等に対し、通勤手当に加えて通勤用定期乗車券が別途支給される場合の非課税となる通勤手当の限度額の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」の救済措置の方針により対象者が支給を受ける一時金等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成21年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年8月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成11年10月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和61年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和60年2月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和57年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和50年2月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和3年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について |
| 回答年月日 | 令和2年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 相続等に係る米ドル建保険年金の邦貨換算及び所得計算について |
| 回答年月日 | 令和2年1月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 司法修習生の修習期間中に給与等の支給を受けられなかった者に対して支払われる給付金の課税関係について |
| 回答年月日 | 令和元年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成31年４月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年10月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の2を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年10月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年5月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年1月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年12月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成27年2月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 大田原市骨髄移植ドナー支援事業奨励金交付要綱に基づき交付する奨励金の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について |
| 回答年月日 | 平成26年2月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年10月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 市の定住条例に基づき複数年にわたり交付する定住奨励金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年4月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 福知山市市有地等購入資金利子補給金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国内勤務期間のない中国及び台湾子会社の従業員（非居住者）が税制適格ストックオプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成24年11月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の所得税法上の取扱い等について |
| 回答年月日 | 平成24年11月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 中途解任した役員に支払う会社法第339条第2項に基づく損害賠償金に対する源泉徴収の要否について |
| 回答年月日 | 平成24年2月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として給付される「スタートアップ支援金」及び「事業化支援金」の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成24年2月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 公立病院に勤務する医師に貸与される研究資金等の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について |
| 回答年月日 | 平成23年10月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 厚生年金保険の標準報酬月額を会社が誤って低く届け出たことによって減額される老齢厚生年金相当額を会社から補償金として受領する社員等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年8月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年6月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 会社型投資信託から契約型投資信託への移行により個人投資家の有する会社型投資信託の投資証券の消滅の対価として契約型投資信託の受益権が交付される場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年3月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 適格退職年金制度の廃止により年金受給者に支払われる一時金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成23年3月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | プレゼント付定期預金に係る賞品の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 介護保険制度の介護予防事業として行ったボランティア活動により付与されたポイントを換金した場合の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 吉川英治文学新人賞の受賞に伴って受領した副賞の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 青少年育成支援金支給事業における支援金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 口蹄疫対策特別措置法等に基づき交付される手当金等に対する肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置(租税特別措置法第25条)等における取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 医療共済契約への乗換制度の利用による課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 都民住宅経営安定化促進助成制度に基づき、利子補給金の未交付部分を一括で受領した場合の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 個人が所有する土地を法人に現物出資した際の費用を、契約により個人が負担した場合の当該費用の譲渡費用の該当性について |
| 回答年月日 | 平成22年2月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 公立病院に一定期間勤務する看護師が市町村振興協会から支給を受ける就職奨励金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成22年2月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 緊急人材育成支援事業による職業訓練等を受講する者に支給される訓練・生活支援給付金等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成21年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 弁護士会が行う共済事業の廃止に伴い会員に支払われる分配金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成21年12月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 消費生活相談員養成事業（法人募集型）に参加する研修員に支給される日当の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年9月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年3月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年3月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年3月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年11月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年10月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年2月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年10月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年10月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年12月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年12月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年10月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年3月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴いプラスアルファ部分相当額を会社が一時金として支給した場合の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」（地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税）に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 商品取引員の破綻に伴い委託者が預託していた充用有価証券が換価処分され債権の払渡しが行われた場合等の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年11月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年7月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年5月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成10年12月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 損害保険代理店の役員・使用人が証券取引法第65条の2第11項に規定する特定証券業務を行った場合に支払われる対価の税務上の取扱い |
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和60年12月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 年金支払開始の日以後に生じた剰余金をもって一時払の年金保険を買増しすることができることとされている個人年金保険の所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和50年2月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和43年4月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 昭和42年7月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和4年4月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年2月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について |
| 回答年月日 | 令和2年11月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成31年1月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年6月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年9月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 市の空家等除却支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成27年2月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 市の空き家成約奨励金交付要綱に基づき交付される奨励金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年1月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について |
| 回答年月日 | 平成26年2月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 外貨建仕組債を円貨償還した場合の為替差損相当額に係る補填金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年6月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（JDR）に係る収益の分配金の収入すべき時期について |
| 回答年月日 | 平成23年12月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年11月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年10月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 自動車保管場所の補償として支払われる立体駐車場補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年8月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年8月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成22年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 都民住宅経営安定化促進助成制度に基づき、利子補給金の未交付部分を一括で受領した場合の所得税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年2月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 個人事業者が、固定資産を取得した後で国庫補助金等の交付を受ける場合の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年2月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年12月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年2月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年2月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年10月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における相続税の財産評価及び所得税の経済的利益に係る課税等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年4月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年4月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 商品取引員の破綻に伴い委託者が預託していた充用有価証券が換価処分され債権の払渡しが行われた場合等の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年4月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年10月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和5年5月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について |
| 回答年月日 | 令和5年3月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年3月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について |
| 回答年月日 | 平成31年1月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 農業者が農業用施設等の再建･修繕又は倒壊した農業用施設の撤去等をした場合に市から受ける助成金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成29年9月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について |
| 回答年月日 | 平成27年4月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（滋賀県開催）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成26年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成26年8月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（大阪開催）において協賛者が支出する費用（プログラム協賛広告）の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年7月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | ならシニア元気フェスタ（平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第27回全国健康福祉祭とちぎ大会（ねんりんピック栃木2014）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年3月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について |
| 回答年月日 | 平成25年2月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第70回国民体育大会及び第15回全国障害者スポーツ大会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年8月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道まつりにおいて協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年7月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 「第37回全国高等学校総合文化祭（2013 長崎しおかぜ総文祭）において協賛者が支出する費用」の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第36回全国育樹祭において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年1月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 新生命保険料控除制度の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年1月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 「えひめ南予いやし博2012」の協賛者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年7月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ねんりんピック宮城・仙台2012において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年6月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会冬季大会スケート競技会(ショートトラック・フィギュア)・アイスホッケー競技会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第24回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク “エコとちぎ”2011」への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会（平成23年秋開催）への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | ねんりんピック2011熊本(第24回全国健康福祉祭くまもと大会)において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年10月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 九州新幹線全線開業記念イベント福岡県実行委員会が実施する「九州新幹線全線開業記念イベント」に協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 第28回全国都市緑化かごしまフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 平成23年7月から9月に群馬で開催されるデスティネーションキャンペーンへの協賛者が支出する費用等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「第4回世界お茶まつり」への参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「淡路花博2010花みどりフェア」において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 医療用機器等の特別償却（措法45の2）の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について |
| 回答年月日 | 平成22年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事例 | 第20回全国産業教育フェア茨城大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年12月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 消費生活相談員養成事業（法人募集型）に参加する研修員に支給される日当の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年6月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年4月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年1月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年1月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年6月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年9月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年6月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成19年3月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年8月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年2月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年11月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年9月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年8月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年5月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成16年1月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年12月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年11月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年6月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年2月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成15年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年12月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年10月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第60回国民体育大会「晴れの国おかやま国体」及び第5回全国障害者スポーツ大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年5月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年2月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成14年1月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和2年5月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成30年12月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成29年9月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成26年12月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年1月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 税制適格の個人年金保険における減額返戻金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 共済期間が1年の新生命保険契約等又は介護医療保険契約等につき共済契約終了後に剰余金が支払われる場合の生命保険料控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 公益財団法人が行う東山動物園サポーター事業においてサポーターが提供する資金の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 県の津波対策施設等の整備に対して企業等が支出する寄附金に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年1月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年12月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 埼玉県病院局（県立病院）に寄附をした場合の寄附者の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年12月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年8月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 成年被後見人の特別障害者控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成24年1月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 損害保険契約に係る生命保険料控除制度の適用関係について |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 特定のNPO法人等へ助成することを希望して支出する寄附金にかかる税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 保険契約者が死亡保険金請求権を信託財産とする生命保険信託契約を締結した場合の生命保険料控除の適用について |
| 回答年月日 | 平成21年7月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年3月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成21年1月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 乳がんの治療に伴い乳房を失った患者に対する「CAL組織増大術」を用いた乳房再建手術に係る費用の医療費控除の適用の可否について |
| 回答年月日 | 平成20年11月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成20年5月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年12月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成18年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成17年12月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 心臓病患者が医師の指示・処方に基づき「自動体外式除細動器（AED）」の購入又は賃借をした場合の当該対価に係る医療費控除の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成13年11月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 令和５年３月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和2年5月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成25年10月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 市の定住条例に基づき複数年にわたり交付する定住奨励金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年11月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成11年9月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 |
| 回答年月日 | 平成26年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 既に退職所得の選択課税の申告書を提出している非居住者が退職手当等の追加支給を受けた場合の手続について |