1. ホーム
2. 法令等
3. 文書回答事例
4. 所得税
5. 投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて

取引等の税務上の取扱い等に関する事前照会

照会

事前照会者	（フリガナ） 氏名・名称	（ケイザイサンギョウショウ） 　経済産業省
	（フリガナ） 総代又は法人の代表者	（ダイジンカンボウシンギカン（サンギョウシキンタントウ）クワタ　ハジメ） 　大臣官房審議官（産業資金担当）桑田　始
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容）	別添照会文書のとおり
	個別の取引等の事実関係	別添照会文書のとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別添照会文書のとおり
関係する法令条項等		所得税法第37条、法人税基本通達14-1-2、所得税基本通達36・37共-20、租税特別措置法取扱通達37の10-2、37の10-3
添付書類		照会文書

回答

回答年月日	平成16年6月18日
回答者	国税庁課税部長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は、国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。