自然災害の被災者に対して支給される日進市被災者生活再建支援金の課税関係について
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
照会
| 照会者 |  (フリガナ) 団体の名称 |
(ニッシンシ) 日進市 （法人番号 8000020232301） |
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 (フリガナ) 代表者等 |
(シチョウ コンドウヒロキ) 市長 近藤裕貴 |
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| 照会の内容 | 事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容） |
別紙の1のとおり |
| 事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙の2のとおり | |
 の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の3のとおり | |
 関係する法令条項等 |
所得税法第９条第１項第17号、第72条第１項、 所得税法施行令第30条第３号、所得税基本通達９−23、 租税特別措置法第41条第１項、 租税特別措置法施行令第26条第５項、 租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて41−26の２ | |
 添付書類 |
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回答
 回答年月日 |
令和2年5月29日 |  回答者 |
名古屋国税局審理課長 |
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 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2) この回答内容は名古屋国税局としての見解であり、照会者の構成事業者等の申告内容等を拘束するものではありません。 | |||
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