税務署の内部事務のセンター化について
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、税務署における内部事務（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出
内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
● e-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
（注１）郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/348KB)」のとおりです。
なお、詳細については、各国税局ページ（「センター化の実施状況」参照）をご確認ください。
また、令和6年７月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/480KB)」のとおりです。
（注２）税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたします。
（注３）書面の申告書、申請書及び添付書類等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
③ その他の案内
次の事項は、業務センターでは対応しておりません。
- 国税に関するご相談（納付に関するご相談を含みます。）
- 税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
- 申告書・申請書等の用紙の送付依頼
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、ご利用願います。
● 国税に関するご相談について
- 国税庁ホームページで調べる（チャットボット、タックスアンサー）
- 電話で相談する（電話相談センターのご案内）
- 税務署にご用のある方
- インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する（インボイスコールセンターのご案内）
- 納税の猶予制度に関して相談する
● 納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）について
