税務署の内部事務のセンター化について
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、税務署における内部事務（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。令和８年７月10日からは、全税務署が内部事務のセンター化の対象署となります。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
各国税局の業務センター
各国税局の業務センターの所在地等については、以下のリンク（各国税局ページ）からご確認ください。
業務センターの名称変更等について（令和８年７月10日以降）
令和８年７月10日からの全税務署の内部事務のセンター化に伴い、業務センターの名称を変更（統一）いたします。
変更後の業務センターの名称は、「令和８年７月10日からの業務センターの名称変更及び内部事務のセンター化の対象署一覧（PDF/3,326KB）」のとおりです。
また、令和８年７月10日から新たに内部事務のセンター化の対象署となる税務署も併せて掲載しております。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
① 業務センターへの申告書、申請書及び添付書類等の提出
内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書、申請書及び添付書類等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
● e-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
送付先住所は「各国税局の業務センター」をご確認ください。
（※１）税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたします。
（※２）書面の申告書、申請書及び添付書類等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
③ その他の案内
次の事項は、業務センターでは対応しておりません。
- 国税に関するご相談（納付に関するご相談を含みます。）
- 税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
- 申告書・申請書等の用紙の送付依頼
なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、ご利用願います。
● 国税に関するご相談について
- 国税庁ホームページで調べる（チャットボット、タックスアンサー）
- 電話で相談する（電話相談センターのご案内）
- 税務署にご用のある方
- インボイス制度や消費税の軽減税率制度に関して相談する（インボイスコールセンターのご案内）
● 納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）について
