大阪国税局における内部事務のセンター化の概要

国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和元年7月から、複数の税務署(対象署)の内部事務(※)を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおり、大阪国税局では、税務署事務処理センター(東淀川センター)税務署事務処理センター(北センター)及び税務署事務処理センター(神戸センター)において試行に取り組んでいます。
 令和3年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」(仮称)を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、上記試行における各センターの対象署を含めた一部の税務署を対象に、「内部事務のセンター化」の実施へと移行します。

(※)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいます。

納税者や税理士の皆様へのお願い

大阪国税局において、上記の「内部事務のセンター化」を実施することから、令和3年7月以降も、引き続き下記の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

センター化の実施状況(令和3年7月以降)

大阪国税局において、令和3年7月以降、内部事務のセンター化を実施する税務署(対象署)は、下表のとおりです。
 センターの名称、所在地(郵送先)につきましては、6月末頃に掲載する予定です。

対象署 大阪福島署・西淀川署・東淀川署・大淀署
開始日 令和3年7月12日
対象署 浪速署・東成署・北署
開始日 令和3年7月12日
対象署 灘署・長田署・須磨署・神戸署・兵庫署
※兵庫署については、令和3年7月12日に新たに対象署として追加します。
開始日 令和3年7月12日

※ 上記税務署の内部事務のほか、一部の行政指導事務等について、大阪国税局管内全署分の照会文書や通知書の発送、電話照会を行うセンターを設置します。
 詳細については、センターの名称等と併せて6月末頃に掲載する予定です。