大阪国税局における内部事務のセンター化の概要

国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和元年7月から、複数の税務署(対象署)の内部事務(※)を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおり、大阪国税局では、税務署事務処理センター(東淀川センター、北センター及び神戸センター)において試行に取り組んできたところです。
 また、「内部事務のセンター化」の試行の一環として、大阪国税局では、対象署の一部の事務に係る照会文書や通知書の発送、電話照会等の行政指導(行政指導等)の集約処理を、課税部コールセンター(大阪福島センター、西淀川センター及び南センター)のほか、税務署事務処理センター(北センター)内コールセンターにおいて取り組んできたところです。
 令和3年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」を設置するなど、国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象に、「内部事務のセンター化」の実施へと移行します。
 業務センター室においては、引き続き、対象署の内部事務を集約処理します。
 また、大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理します。

(※)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいます。

納税者や税理士の皆様へのお願い

令和3年7月以降も、引き続き下記の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

センター化の実施状況(令和3年7月以降)

大阪国税局において、令和3年7月以降、対象署の内部事務を集約処理するセンター及び大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理するセンターは、以下のとおりです。

○ 対象署の内部事務を集約処理するセンター

名称 大阪国税局業務センター
郵送先 〒532−8548
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
東淀川税務署内
対象署 大阪福島署・西淀川署・東淀川署・大淀署
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター北分室
郵送先 〒530-8515
大阪市北区南扇町7番13号 北税務署内
対象署 浪速署・東成署・北署
行政指導等の集約処理 大阪国税局業務センター北分室においては、上記対象署の内部事務のほか、複数署分の行政指導等の一部を集約処理します。
行政指導等の集約処理の対象となる税務署(PDF/43KB)
  専用電話番号 06-6131-0363、06-6131-0364
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター神戸分室
郵送先 〒650-8540
神戸市中央区港島中町2丁目1番10号
神戸税関ポートアイランド出張所内
対象署 灘署・長田署・須磨署・神戸署・兵庫署
開始日 令和3年7月12日

○ 大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理するセンター

名称 大阪国税局業務センター大阪福島分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル 0570-074-331、0570-074-131
IP電話・PHSの場合 06-6448-1306、06-6448-1309
対象署 行政指導等の集約処理の対象となる税務署(PDF/43KB)
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター西淀川分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル 0570-073-131
IP電話・PHSの場合 06-6476-4818
対象署 行政指導等の集約処理の対象となる税務署(PDF/43KB)
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター南分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル 0570-073-331
IP電話・PHSの場合 06-6768-1140
対象署 行政指導等の集約処理の対象となる税務署(PDF/43KB)
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター長田分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル 0570-073-003
IP電話・PHSの場合 078-691-7890
対象署 行政指導等の集約処理の対象となる税務署(PDF/43KB)
開始日 令和3年7月13日

(注)

  1. 1 ナビダイヤルは、全国一律料金でご利用いただけます。(携帯電話でご利用の場合は、通常の電話料金となります。また、IP電話ではご利用いただけない場合があります。)
  2. 2 税務職員を装った不審な電話にご注意ください。
     業務センター(分室を含む。)では、国税の還付金受取や納付のために金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることや、国税の納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。