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税務署の内部事務のセンター化について

大阪国税局における内部事務のセンター化の概要

国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和元年７月から、複数の税務署（対象署）の内部事務（※）を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおり、大阪国税局では、税務署事務処理センター（東淀川センター、北センター及び神戸センター）において試行に取り組んできたところです。
 また、「内部事務のセンター化」の試行の一環として、大阪国税局では、対象署の一部の事務に係る照会文書や通知書の発送、電話照会等の行政指導（行政指導等）の集約処理を、課税部コールセンター（大阪福島センター、西淀川センター及び南センター）のほか、税務署事務処理センター（北センター）内コールセンターにおいて取り組んできたところです。
 令和３年７月からは、国税局の組織として「業務センター室」を設置するなど、国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象に、「内部事務のセンター化」を実施しており、業務センター室においては、引き続き、対象署の内部事務を集約処理するとともに、大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理しております。
 なお、「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。

（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいいます。

納税者や税理士の皆様へのお願い

「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

①　業務センターへの申告書・申請書等の提出

内部事務のセンター化の対象署に、申告書、申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。

  • ●　e-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署宛に送信願います。
  • ●　書面により提出する場合は、所轄税務署ではなく郵送で直接センターへ送付願います。

(注1)郵送による提出先となるセンターの所在地は、「センター化の実施状況」のとおりです。

(注2)税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたしします。

(注3)書面の申告書・申請書等の書類を、センターへ直接持ち込むことはできません。

②　業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ

納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、センターから電話や文書により問合せをさせていただく場合があります。
 なお、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があります。

③　従来どおり所轄税務署で行う業務

●　納税証明書の交付、閲覧申請及び情報公開

⇒　納税証明書を郵送で請求される場合は、封筒に「納税証明書交付請求書在中」と明記の上、所轄税務署へ提出してください。

●　現金による国税の納付

●　国税に関する御相談（納付に関する御相談を含みます。）

⇒　面接による相談を希望される場合は、所轄税務署に相談日時を予約の上、来署願います。

●　申告書・申請書等の用紙の送付依頼

なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）、申告・申請・届出等の用紙については、次のとおり便利な各種手続を用意しておりますので、御利用願います。

●　国税に関する御相談について

●　納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）について

●　申告・申請・届出等の用紙のダウンロードについて

センター化の実施状況

大阪国税局において、対象署の内部事務を集約処理するセンター及び大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理するセンターは、以下のとおりです。

○　対象署の内部事務を集約処理するセンター

名称 大阪国税局業務センター
郵送先 〒532−8548
大阪市淀川区木川東２丁目３番１号
東淀川税務署内
対象署 大阪福島署・西淀川署・東淀川署・大淀署
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター北分室
郵送先 〒530-8515
大阪市北区南扇町７番13号 北税務署内
対象署 浪速署・東成署・北署
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター大手前分室
住所 〒540-8542・8543（※）
大阪市中央区大手前１丁目５番44号大阪合同庁舎第１号館

※ 大阪国税局業務センター大手前分室では、エリア別に郵便番号を分けておりますので、申告書や申請書・届出書等の書類を郵送により提出される場合はご自身の所轄の税務署に対応する郵便番号を記入の上、郵送いただきますようお願いいたします。
 なお、エリア別の郵便番号に関しては、下記の郵便番号欄に記載しております。
郵便番号 〒540-8542
【大阪①エリア】　西署・港署・住吉署・東住吉署・西成署・東署・南署
〒540-8543
【大阪②エリア】　岸和田署・泉大津署・泉佐野署・富田林署
開始日 令和６年７月10日
名称 大阪国税局業務センター神戸分室
郵送先 〒650-8540
神戸市中央区港島中町２丁目１番10号
神戸税関ポートアイランド出張所内
対象署 灘署・長田署・須磨署・神戸署・兵庫署
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター阪神分室
住所 〒661-8521〜8525（※）
尼崎市若王寺３丁目11番46号

※ 大阪国税局業務センター阪神分室では、エリア別に郵便番号を分けておりますので、申告書や申請書・届出書等の書類を郵送により提出される場合はご自身の所轄の税務署に対応する郵便番号を記入の上、郵送いただきますようお願いいたします。
 なお、エリア別の郵便番号に関しては、下記の郵便番号欄に記載しております。
郵便番号 〒661-8521
【京都エリア】　　福知山署・舞鶴署・宇治署・宮津署・園部署・峰山署
〒661-8522
【兵庫①エリア】　尼崎署・洲本署・芦屋署・伊丹署
〒661-8523
【兵庫②エリア】　相生署・豊岡署・加古川署・龍野署・西脇署・三木署・社署・和田山署・柏原署
〒661-8524
【奈良エリア】　　奈良署・葛城署・桜井署・吉野署
〒661-8525
【和歌山エリア】　和歌山署・海南署・御坊署・田辺署・新宮署・粉河署・湯浅署
開始日 令和５年７月10日

○　大阪国税局管内全署分の行政指導等の一部を集約処理するセンター

名称 大阪国税局業務センター大阪福島分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル　0570-074-331、0570-074-131
IP電話・PHS　06-6448-1306、06-6448-1309

※ 国税に関する御相談等は、上記電話番号ではなく、電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
対象署 「行政指導等の集約処理の対象となる税務署（PDF/116KB）」
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター西淀川分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル　0570-073-131
IP電話・PHS　06-6476-4818

※ 国税に関する御相談等は、上記電話番号ではなく、電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
対象署 「行政指導等の集約処理の対象となる税務署（PDF/116KB）」
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター南分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル　0570-073-331
IP電話・PHS　06-6768-1140

※ 国税に関する御相談等は、上記電話番号ではなく、電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
対象署 「行政指導等の集約処理の対象となる税務署（PDF/116KB）」
開始日 令和3年7月12日
名称 大阪国税局業務センター長田分室
郵送先 申告書、申請書等の収受は行っておりません。
※ 当方から発送した照会文書に対する回答書等の収受を除く。
電話番号 ナビダイヤル　0570-073-003
IP電話・PHS　078-691-7890

※ 国税に関する御相談等は、上記電話番号ではなく、電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
対象署 「行政指導等の集約処理の対象となる税務署（PDF/116KB）」
開始日 令和3年7月13日

（注）

  1. 1　ナビダイヤルは、全国一律料金でご利用いただけます。（携帯電話でご利用の場合は、通常の電話料金となります。また、IP電話ではご利用いただけない場合があります。）
  2. 2　税務職員を装った不審な電話にご注意ください。
    　業務センター（分室を含む。）では、国税の還付金受取や納付のために金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることや、国税の納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。

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