札幌国税局

内部事務のセンター化の概要  

国税庁では、税務署における内部事務(※)の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和3年7月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。令和8年7月10日からは、全税務署が内部事務のセンター化の対象署となります。
 なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。

(※)内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。

業務センターの名称変更について

令和8年7月10日からの全税務署の内部事務のセンター化に伴い、業務センターの名称を変更(統一)いたします。
 変更後の業務センターの名称は、「令和8年7月10日からの業務センターの名称変更及び内部事務のセンター化の対象署一覧(PDF/734KB)」のとおりです。
 また、令和8年7月10日から新たに内部事務のセンター化の対象署となる税務署も併せて掲載しております。

納税者や税理士の皆様へのお願い

札幌国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

① 業務センターへの申告書・申請書及び添付書類等の提出
 内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書及び添付書類等を提出する場合は、次のとおり御対応いただきますようお願いいたします。

  • e-Tax(データ)により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。
  • 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。

送付先住所は下記「センター化の実施状況」をご確認ください。

(注1)税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたします。

(注2)書面の申告書、申請書及び添付書類等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。

② 業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ
 業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。

③ その他の案内
 次の事項は、業務センターでは対応しておりません。

  • ・ 国税に関するご相談(納付に関するご相談を含みます。)
  • ・ 税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
  • ・ 申告書・申請書等の用紙の送付依頼

なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、ご利用願います。

● 国税に関するご相談について

● 納税証明書の交付、国税の納付(キャッシュレス納付)について

センター化の実施状況

(業務センターの電話番号一覧はこちら(PDF/55KB))

名称 札幌国税局業務センター
所在地 〒060-8510
札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎
対象署 札幌中署・札幌西署・小樽署・岩見沢署・苫小牧署・滝川署・余市署・浦河署
行政指導事務等の集約処理 ※次の税務署を、令和8年7月10日から対象署として追加します。
札幌北署・札幌南署・札幌東署
札幌西事務室の設置
(令和7年7月10日開設)
札幌国税局業務センター札幌西事務室では、札幌国税局業務センターの一部の事務を実施しておりますが、令和8年7月10日に札幌国税局業務センターに統合されます。
書面の申告書、申請書及び添付書類等を札幌西事務室に提出することはできません。
名称 札幌国税局業務センター函館分室
所在地 〒040-8505
函館市中島町37番1号
対象署 函館署・室蘭署・八雲署・江差署・倶知安署
名称 札幌国税局業務センター旭川分室
所在地 〒078-8507
旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎
対象署 旭川中署・旭川東署・北見署・網走署・留萌署・稚内署・紋別署・名寄署・深川署・富良野署
名称 札幌国税局業務センター帯広分室
所在地 〒080-8515
帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎
対象署 釧路署・帯広署・根室署・十勝池田署