消費生活相談員養成事業（法人募集型）に参加する研修員に支給される日当の取扱いについて

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

照会

照会者	（フリガナ）団体の名称	（ショウヒシャチョウ）消費者庁
照会者	（フリガナ）代表者等	（ショウヒシャジョウホウカチョウ　カワベ　エイイチロウ）消費者情報課長　　川辺英一郎
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別紙中項目Ⅰのとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙中項目Ⅱのとおり
	の事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由	別紙中項目Ⅲのとおり
関係する法令条項等		所得税法第35条ほか
添付書類		・　地方消費者行政活性化基金管理運営要領・　消費生活相談員養成事業実務的研修ガイドライン・　制度の仕組みについてのフローチャート

回答

回答年月日	平成21年12月24日
回答者	国税庁課税部審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。　ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

法令等