特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)
照会
| 照会者 |  （フリガナ）氏名・名称 |
（ニホンベンゴシレンゴウカイ） 日本弁護士連合会 （法人番号 6010005003966） （ニホンゼイリシカイレンゴウカイ） 日本税理士会連合会 （法人番号 7010705000725） |
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 （フリガナ）総代又は法人の代表者 |
（ニホンベンゴシレンゴウカイ カイチョウ キクチ ユウタロウ） 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎 （ニホンゼイリシカイレンゴウカイ カイチョウ コウヅ シンイチ） 日本税理士会連合会 会長 神津 信一 |
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| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙のⅠのとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙のⅡのとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙のⅢのとおり | |
 関係する法令条項等 |
法人税基本通達9-6-1、所得税法第44条の2、第64条第2項 | |
 添付書類 |
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回答
 回答年月日 |
平成30年6月4日 |
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 回答者 |
国税庁課税部審理室長 |
 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。 |
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