「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」に関する所得税の取扱いについて

1　　ご照会の返済一部免除金は、住宅ローンの特約に基づき資産（住宅）の損壊に基因して支払を受けるものですから、所得税法施行令第30条第2号に規定する「損害保険契約に基づく保険金及び当該契約に準ずる共済に係る契約に基づく共済金」又は同条第3号に規定する「相当の見舞金」には該当しませんので、非課税所得とは取り扱われません。
ご照会の返済一部免除金は、住宅ローンの融資対象物件が自然災害によって全壊等したと認定されることが確認された場合に、り災日以降最初に到来する約定返済日から、住宅の損壊の程度により6月から24月の一定期間において、継続的に払い戻される住宅ローンに係る債務免除益に類するものと認められ、利子所得から一時所得のいずれにも該当しないことから、実際に返済口座に払い戻された年分の雑所得として取り扱われます。
なお、ご照会の特約を締結することによって生ずる上乗せ金利のうち、次に掲げるイとロの金額の合計額については、返済一部免除金を得るために直接に要した費用と認められますので、その雑所得の金額の計算上必要経費に算入されます。

2　　ご照会の返済一部免除金は、損失の金額から控除する「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」には当たりませんので、雑損控除の金額の計算に当たっては、損失の金額からその金額を控除して計算する必要はありません。

3　　住宅借入金等特別控除の金額の計算に当たっては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。