内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として給付される「スタートアップ支援金」及び「事業化支援金」の課税上の取扱いについて

1　　ご照会の「スタートアップ支援金」は、起業準備又は事業活動を原則334時間以上行ったことが給付の要件とされており、その活動の実態を記載した「活動報告書書類」等により実際に起業準備又は事業活動を行ったことが確認された上で給付されることから、その給付は、起業準備又は事業活動という行為に密接に関連してなされているものと認められます。そうすると、「スタートアップ支援金」は、対価としての性質を有していることから、一時所得には該当しません。
また、「スタートアップ支援金」は、ご照会に係る事実関係からすれば、既に事業を行っている者も給付の対象となり得ることから、事業所得又は雑所得として取り扱われます（所法27�@、35�@）。

2　　ご照会の「事業化支援金」の取扱いについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。