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5. 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について（照会）

取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）

〔照会〕

照会者	（フリガナ） 団体の名称	（シゼンサイガイニヨルヒサイシャノサイムセイリニカンスルガイドラインケンキュウカイ） 　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会
	（フリガナ） 代表者等の役職・氏名	（ザチョウ　トミナガ　ヒロアキ） 　座長　富永　浩明
照会の内容	照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容）	別紙の�T、�Vのとおり
	照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）	別紙の�Uのとおり
	の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由	別紙の�Wのとおり
関係する法令条項等		法人税基本通達9−6−1、所得税基本通達44の2−1
添付書類		・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（PDFファイル/382KB） ・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則（PDFファイル/207KB） ・「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則Ｑ＆Ａ（PDFファイル/1,123KB） ・個人債務者の私的整理に関するガイドライン（PDFファイル/355KB） ・自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン新旧対照表（PDFファイル/190KB） ・個人債務者の私的整理に関するガイドライン新旧対照表（PDFファイル/101KB）

〔回答〕

回答年月日	令和2年11月5日
回答者	国税庁課税部審理室長

回答内容	標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 　ただし、次のことを申し添えます。 (1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。