原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する「住居確保に係る費用」に対する賠償金の所得税法上の取扱いについて

　標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
　ただし、次のことを申し添えます。

• (1)　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
• (2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。