個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について

標題のことについては、下記の理由から、貴見のとおり取り扱われるとは限りません。
 なお、この回答内容は名古屋国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではないことを申し添えます。

記

（理由）

所得税基本通達34−1（9）においては、所得税法第42条第1項又は第43条第1項に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないものに係る所得は、一時所得に該当する旨示されていますが、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であることが要件となっているところ、本件補助金は、事業の遂行に付随して生じた収入であり、事業所得に該当するものであるため、一時所得に該当しません。

以上のことから、本件補助金は、一時所得ではなく、事業所得の総収入金額に算入することとなります。