法第2条《定義》関係
法第9条《非課税所得》関係
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
法第36条《収入金額》関係
法第37条（（必要経費））関係
法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
法第41条の2《発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額》関係
法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係
法第44条の2《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》関係
法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係
法第46条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係
法第47条《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第48条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第48条の2《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
法第51条《資産損失の必要経費算入》関係
法第52条《貸倒引当金》関係
法第54条《退職給与引当金》関係
法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
法第57条《事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等》関係
法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
法第64条《資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例》関係
法第70条《純損失の繰越控除》関係
法第70条の２《特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例》関係
法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係
法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
法第108条《特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等》関係
法第109条《特別農業所得者に対する予定納税額等の通知》関係
法第113条《予定納税額の減額の承認の申請に対する処分》関係
法第114条《予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例》関係
法第124条《確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告》及び第125条《年の中途で死亡した場合の確定申告》関係
法第137条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
法第140条《純損失の繰戻しによる還付の請求》及び第141条《相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求》関係
法第151条の6《遺産分割等があった場合の修正申告の特例》関係
法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係
法第153条の6《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係
法第161条《国内源泉所得》関係
法第162条《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》関係
法第165条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》関係
法第165条の3((恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入))関係
法第165条の4((所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入))関係
法第180条《恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例》関係
法第183条から第193条まで（源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整）共通関係
法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
法第194条《給与所得者の扶養控除等申告書》及び第195条《従たる給与についての扶養控除等申告書》関係
法第203条の6《公的年金等の受給者の扶養親族等申告書》関係
法第204条《源泉徴収義務》関係
法第214条《源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得》関係