(一時的に必要な仮想通貨を取得した場合の取扱い)

48の2−1 令第119条の2第2項に規定する一時的に必要な仮想通貨を取得する場合とは、仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に、その仮想通貨(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨又はその種類の異なる仮想通貨)がいずれの仮想通貨交換業者においても、本邦通貨及び外国通貨(以下この項において「本邦通貨等」という。)と直接交換することができないこと(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨とその種類の異なる仮想通貨とが直接交換することができないことを含む。)から、本邦通貨等(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その種類の異なる仮想通貨)と直接交換することが可能な他の仮想通貨を介在して取引を行うため、一時的に当該他の仮想通貨を有することが必要となる場合をいうことに留意する。
 この場合において、一時的に必要な仮想通貨の譲渡原価の計算における取得価額は、個別法(当該仮想通貨について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。)により算出することに留意する。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)

(仮想通貨の種類)

48の2−2 令第119条の3第1項に規定する仮想通貨の評価の方法の選定に当たっては、名称の異なる仮想通貨は、それぞれ種類の異なる仮想通貨として区分することに留意する。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)

(評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」)

48の2−3 47−16の2は、仮想通貨の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第119条の4第2項の規定の適用について準用する。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)

(仮想通貨の取得価額)

48の2−4 仮想通貨を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第1項及び第48条の2の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、仮想通貨の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を仮想通貨の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)