※ 令和4年6月24日付課法2−14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)(以下「令和4年6月改正通達」といいます。)の発遣により、本通達は、令和4年6月24日をもって廃止されています。
 なお、本通達の廃止に伴う経過的取扱いは、令和4年6月改正通達の別紙の第7(経過的取扱い関係)(PDF/358KB)によることとされています。

前文・説明文


第1章 総則

第2章 収益並びに費用及び損失の計算

第3章 受取配当等

第4章 その他の益金等

第5章 棚卸資産の評価

第6章 減価償却資産の償却等

第7章 繰延資産の償却

第8章 その他の損金

第9章 圧縮記帳

第10章 引当金

第11章 繰越連結欠損金

第12章 組織再編成に係る連結所得の金額の計算

第13章 連結納税への加入等に伴う連結所得の金額の計算

第14章 完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第15章 リース取引

第15章の2 法人課税信託に係る連結所得の金額の計算等

第16章 借地権の設定等に伴う連結所得の金額の計算

第17章 外貨建取引の換算等

第18章 特殊な損益の計算

第19章 税額の計算

第20章 申告、納付及び還付

経過的取扱い